インターネットを利用した「ネット選挙」がいよいよ解禁となりそうだ。12日にネット選挙を可能とする公職選挙法改正案が衆議院本会議で可決され、月内にも成立する見込み。今夏の参院選から解禁となる見通しだが、ネット選挙が解禁となることで、一体どのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。
ネット選挙解禁となれば、候補者や政党はこれまでネットを使った選挙運動が禁じられていた公示・告示後の選挙期間中でも、公式サイトやブログ、動画サイト、そしてツイッターやフェイスブックといったSNSを通じて選挙運動が行えるようになる。つまり、候補者にとっては有権者と直接コミュニケーションを取ることができることが大きなメリットとなる。また、有権者も候補者に質問するなどのコミュニケーションが可能となるため、候補者の生の声を聞き、投票に際して情報収集に役立たせることができるだろう。また、若者の選挙離れが叫ばれて久しいが、政治への関心を高め、投票所へ足を運ぶきっかけになる可能性もある。さらに細かくあげれば、選挙ポスターやチラシなどが減り、ゴミの削減や資源保護につながる、などといったことも考えられる。
しかし、そうしたメリットばかりではなく、種々のデメリットも予想される。例えば、候補者を騙る「なりすまし」による偽情報や誹謗中傷などはすでに現在でも少なからず見受けられ問題となっている。解禁に向けて、それらの対策も講じられるだろうが、誤情報の出回りやすい匿名性のネット上では、いたちごっことなることも考えられる。また、候補者のサイトがサイバー攻撃を受けてダウンさせられる事態も想定されるため、セキュリティ対策の強化が求められる。また、候補者にとっても有権者にとっても、ネットを利用できる人とそうでない人との間で生じるであろう情報の格差問題をどうするか――。ネット選挙という新しい取り組みを有意義なものにするためには、これから様々な対策が必要となるだろう。