MIAU主催のシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」が14日に都内で開催された。登壇者には堀江貴文氏の顔も
新聞に雑誌、テレビにラジオと、メディアと密接に関係してきた「政治」。今、その舞台はインターネットに移ろうとしている。
政治家がブログやメールマガジンで発言を発信するのはもちろんのこと、ニコニコ動画やYouTubeにも積極的に動画の投稿をはじめた。コミュニケーション型のミニブログTwitterで、政治に関する発言を「つぶやく」議員も着実に増えている。
だが、日本でインターネットと政治の関係がここまで熱心に語られるようになったのはつい最近のこと。そこに課題が多いこともまた確かだ。ネットの公共性や信頼性、公職選挙法の問題、そして現行のマスメディアとの関係など、挙げていけばきりがない。
そんな中、ネットと政治をとりまく日本の環境について専門家が話し合う、MIAU（インターネットユーザー協会）主宰のシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」が14日、都内で開催された。
パネリストは、小泉首相時代に官僚の立場から通信・放送改革を推し進めた慶応大学教授の岸博幸氏、アンケートや世論調査などに詳しい統計物理研究所の田村義保氏、「オバマ戦略のからくり」（アスキー新書）著者でアメリカの政治事情に詳しい田中愼一氏、そして自ら選挙に出馬した経験もある堀江貴文氏の4名。司会を務めたのはITジャーナリストの津田大介氏だ。
シンポジウムでは「ニコ割アンケートと新聞の世論調査はどちらが信頼出来るか」「電子投票で政治は変わるか」「MIAUは政党を作るべき」など、注目の議論が次々と交わされた。それではさっそくシンポジウムで交わされた議論を聞いていきたい。
