ちなみにCYBERDYNE社はCYBERDYNE STUDIOオープンに先駆け、同駅近くに研究開発ならびに生産を行なう拠点として新社屋を竣工した。ここで年間500台の福祉用HALの生産し、総代理店である大和ハウス工業を通じて、リース販売を開始している。最初に市場投入されるHALは福祉用の単脚型と両脚型の2タイプで、リース料金は単脚型が月額15万円、両脚型が同22万円（5年リース）となっており、発注後2カ月程度で納品される。当面は首都圏・関西圏からリース販売がスタートする。
単関節タイプの小型モデル。HALの可能性はまだまだありそうだ
日本国内での独占的取引代理店である大和ハウス工業は、第三者割当増資による株式割当を引き受けで、サイバーダインの20.5％の株式を保有している。さらに新社屋ならびにCYBERDYNE STUDIOの設計・施工も担当しており、全面的にサイバーダインのパートナーとして、本格的なロボット事業に乗り出す事になる（イーアスつくばも大和ハウス工業によるプロジェクト）。
設定されたリース料金から考えると個人が気軽に導入する事は考えにくいが、大和ハウス工業に関連した医療・福祉施設やスポーツ施設が導入する事で個人がHALに触れられるのもそう遠くはなさそうだ。
障害者の活用は大変意義のある事だが、同技術の普及はやはり健常者が利用するところにあるのではないだろうか？ 福祉でも介護する側が装着する事による介護作業のアシスト、工場や作業現場などの重労働環境での実用に用いられる事で、ビジネスとしても大いに開花する可能性を感じる。軍事転用についても容易に想像できるが、同社ではこうした話については固辞しているという。
しかし、技術が広まる事で同社がなさなくとも他が考え、実用する事は充分考えられる。HALの活用方法において、法的規制などで普及が制限されない事を願いたい。
