医薬品業界や金融機関を中心に発展
ここ数年、日本ではIT企業や企業のIT部門においてシステムの運用にITILを実践するケースが増えています。その背景には、企業のIT依存度が高まってきたことや、ITが起因するトラブルが頻発したことが考えられます。システム障害が起きた場合、企業が被る損失額も大きく、社会的な信頼も損なってしまう。経営の観点から正しいシステム運用が求められる時代になったのです。IT業務を行なう上で、最低限持っていなければならない知識としてITILファンデーション認定の取得を進める企業も出てきています。
現在、日本でITILに積極的に取り組んでいるのは医薬品業界、金融機関です。医薬品メーカーや金融機関では社会的な責任が大きい上に、トラブルが起こると企業としてのリスクも甚大だからです。それに追随するように製造業へと広がっています。今までは大企業が中心でしたが、最近では、IT組織が20~30人規模の企業の間にも取り組みが広がってきています。法令、規制、ルールに従ったシステムの運用が必要となっていて、正しい、あるべき姿のシステム運用が求められていることが積極的な取り組みの背景にあると言えます。
ITILを効果的に生かすには、20~30人ほどの人員を抱えるIT組織であれば、全員がITILファンデーション程度の知識を持ったうえで、さらにITILマネジャー認定を保有する人が1または2人いるのがいいかと思います。ITILを実践することで、スケールの大きな観点でITサービスを展開できるようになり、劇的な組織の改善やビジネスへの貢献が期待できます。具体的な成果は、itSMF Japanオフィシャルサイトに、企業ごとに効果が報告されているので、それを見るといいでしょう。ただし、ITILはフレームワークが書いてあるだけなので、ITILファンデーション認定取得=業務改善というわけにはいきません。効果があがるかどうかは、使い方次第だということを忘れないでください。
- ■取材協力
- 日本ヒューレット・パッカード
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