消費者向けサイト運営する主要100社のうち5割、利用者の個人情報流出か

　2月26日、国内で消費者向けサイトを運営する主要100社のうち、5割は具体的な提供先を明示せずに、利用者の閲覧履歴や端末情報などの利用データを外部と共有していたと明らかになった。日本経済新聞とデータサインの共同研究によるもので、同紙が報じている。

　共有されていた利用データは「クッキー（cookie）」だと言われており、氏名や住所、収入などを特定できる可能性がある。利用者が意図せずに情報が広がりかねない、と同紙は警鐘を鳴らしている。