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紙媒体やUSBメモリーなどは減少しているにもかかわらず

2016年の個人情報漏えいは1500万人以上、ネット経由が主流

2017年08月22日 18時00分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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2016年の個人情報漏洩原因比率(件数)

 NPO日本ネットワークセキュリティ協会の調査報告によると2016年度の個人情報漏洩のインシデント件数は減少傾向にあるものの、インターネット経由の漏洩は増加しているという。

 これは2016年(2016年1月1日~12月31日)におけるインターネット上で収集した個人情報漏洩件数を収集、統計を取ったもの。インシデント件数468件、漏洩人数は1510万6784人に上る。インシデント件数は減少しており、とくに小規模(1~10人規模)のインシデントの件数は大きく減っているという傾向が見られる。これにはデータが暗号化されていて漏洩にもかかわらず損害が軽微なため、公表しなくなったということも考えられるという。

 紙媒体やでUSBメモリーなどでの情報漏洩も減りつつあるが、インターネット経由での漏洩件数はほとんど減少していない。これはインターネットでは新しい攻撃手段が次々と開発され、他の媒体に比べてインシデント発生リスクがあまり変わらないということが考えられる。

 NPO日本ネットワークセキュリティ協会では、これらのようにサーバーの脆弱性やクラウドサービスの設定の不備を悪用して個人情報を狙うケースは今後とも継続すると見ている。

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