マイクロソフト・トゥディ 第136回

日本のPC市場を変革するCTE（チャイナ・テクノロジー・エコシステム）

CTEを日本でも積極化

　だが、日本マイクロソフトでも、CTEを日本でも積極化させようという動きがあるのも事実だ。

　すでに昨年10月には、インテルと共催で「新しいWindowsタブレットラインナップの紹介＆商談会」を実施。CTEのデバイスを商品化する日本のデバイスメーカー9社が参加した。各社のデバイスを展示し、販売店やリセラーに紹介するというマッチング型イベントを国内で開催。約200人が参加するという盛り上がりをみせた。

　また、これ以外にも日本マイクロソフトが、個別でパートナー企業に対して働きかけを行ない、CTEに参加するODMベンダーを紹介するといった動きもみられている。

　こうした動きを通じて、小売店や販社がショップブランドで販売したり、特定分野向けの専用デバイスとして限定した市場に対して販売するといった動きにもつなげることになる。

　また日本では、PCでもタブレットでも、Officeを標準搭載したデバイスが売れ筋の中心となっていることから、基本的にはOfficeが搭載されていないCTEのデバイスにも、日本市場向けにはOfficeを搭載して商品化するケースも出ている。

　さらに今後は、Windows PhoneでもCTEを利用した例が出てくる可能性もありそうだ。もちろん、タブレットでもCTEを活用した製品が増加するのは明らかだ。

　マイクロソフトは、3月18日、19日の2日間、ハードウェアを対象にした世界的イベント「WinHEC」を、初めて中国・深せんで開催した。これは明らかに、CTEを意識した取り組みであり、世界的な取り組みにおいて、CTEによるパートナーおよび製品の拡大を推進。タブレットおよびスマートフォン市場におけるWindowsの存在感を高める考えだ。

　世界的にみても、CTEの加速は、これからが本番となりそうだ。

「WinHEC」サイトでは、各セッションなどで公開されたスライドも公開されている

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