マイクロソフト・トゥディ 第136回

日本のPC市場を変革するCTE（チャイナ・テクノロジー・エコシステム）

ODMベンダーから、OEMベンダーへの「逆流」

　そして、それに続く施策が、CTEである。

　ここでは、OEMベンダーが生産を委託しているODMベンダーと、マイクロソフトとが、直接Windowsに関するライセンス契約を締結。ODMベンダーは、複数のメーカーから生産受託する生産数量を背景に、あらゆる部材においても調達力の強みを発揮。より低価格のデバイスの生産が可能になるという仕組みだ。

　ODMベンダーから、OEMベンダーに対して、Windowsライセンス契約を結んだOSの搭載製品を提案するという、まさに「逆流」ともいえる動きが発生することにもなる。

　中小規模のOEMベンダーにとって、大手OEMベンダーに匹敵する低価格デバイスをラインアップできるメリットがあるほか、大手OEMベンダーでも、一部製品をCTEによって開発・生産した製品を活用することで、ラインアップを柔軟に増減できるというメリットが見込まれる。

　CTEには、中国・深せん、北京、上海、そして台湾などのODMパートナー40社以上が参加。Windows搭載タブレットや、タブレットを中心とした2in1型PC、Windows Phoneなどを、Windowsのライセンスを直接受けた形で生産できる体制を確立している。

　具体的には、タブレットでは、Haier、VIDO、Luckystarなど、スマートフォンではBLU、InFocus、Prestigio、Yezzなどが参加していることが明らかになっている。

　

　実は、すでに、CTEのODMパートナーによって開発された製品も日本に上陸している。

　具体的なメーカー名や製品名は明らかにしておらず、製品そのものにも、CTEによって作られた製品であることを区別するような表記はない。

　実際、CTEというのは、マイクロソフトが社内およびパートナーとの間で使う用語であり、「CTEに基づいた商品」というような表現は実際にはない。あくまでも「低価格Windowsタブレット」という枠の中で表現しているにとどまっている。