1月23日、日本IBMは、2012年のソフトウェア事業の戦略についての説明会を行なった。ここではIBMのミドルウェアにより、企業の手組みシステムをエンタープライズアーキテクチャーに移行させるという方向性が示された。
「新世代のミドルウェア」で日本の市場を変える
戦略説明会で登壇した日本IBM 常務執行役員 ソフトウェア事業担当のヴィヴェク・マハジャン氏は、まずグローバル化や企業でのデータ増大、人材によるビジネス差別化の必要性、高い価値の提供、リスクの増大などの課題に対応するため、ビジネスにおけるソフトウェアの重要性がますます高くなっている現状を説明した。
日本IBM 常務執行役員 ソフトウェア事業担当 ヴィヴェク・マハジャン氏
そして、これらの課題を解決すべく、IBMでは情報活用（Information Management/Business Analytic）、業務統合と最適化（WebSphere/Industry Solutions）、コラボレーション（Lotus）、ソフトウェア開発（Rational）、インフラとサービス管理（Tivoli）などのミドルウェアを用意しており、新たにリスクやセキュリティ管理に関しても、新しいブランドを追加すると説明した。
マハジャン氏は、これらIBMのミドルウェアを「新世代のミドルウェア」と位置づけ、業務に柔軟に対応でき、投資対効果も高く、オープンで、緊密に統合されているといった特徴があると説明した。そして、これらの新世代ミドルウェアにより、従来型のSIやスクラッチ型ソフトウェアで構成されていた3.5兆円の市場を開拓していく。マハジャン氏は、「日本はまだまだ手組みがほとんどの世界。われわれはミドルウェアを用いて、どれだけに楽に開発やカスタマイズができるかを追求する」と述べ、エンタープライズアーキテクチャーに則った新しいITインフラの構築を支えるとした。
新世代ミドルウェアが既存のSIやソフトウェアを大きく変える
ITインフラ・アーキテクチャーの新しい常識
そして、マハジャン氏は2位に約2倍の開きを付ける圧倒的なシェア（ガートナー調べ）を持つこと、150以上のプロジェクトに参加するオープンソースのリーダーであること、テクノロジーへの投資を長期的に継続していること、そして全世界で5万人の規模を要する世界最大のミドルウェア会社であることなどをIBMならではのソフトウェアの価値として挙げた。説明の中でマハジャン氏は「コンプリートなミドルウェア」という表現を何度か挙げ、幅広いポートフォリオが大きな差別化要因であることを強調した。
2012年の注力分野はビッグデータ、ソーシャル、あとは？
続いて2012年の重点領域として、挙げられたのはやはりビッグデータである。同社では、ビッグデータを単なるデータ量（Volume）だけではなく、マイクロ秒単位に発生し続けるという頻度（Velocity）、そして構造化＋非構造化をあわせた多様性（Variety）という3つの特性で捉えている。IBMではこの特性にあわせて提供するソリューションを変えており、非構造化データを扱うInfoSphere/BigInsight、構造化データのためのNetezza、リアルタイム性の高い分析を可能にするInfoSphere Streamsというソリューションも展開している。「Hadoopがうまく利用できるところと、できないところがわかってきた。Hadoop導入がうまく行かないことで、お声がけいただいた会社もある」（マハジャン氏）。
IBMが捉えるビッグデータの3つの特性
次に挙げたのが、ソーシャル・ビジネスで、いわゆるSNSのビジネス活用を支援する試みだ。「SNSの伸びは著しく、活用も進んでいるが、会社自体をよくするところにまで至っていない」（マハジャン氏）というのが背景だ。これに関しては、Lotus系の「IBM Connections」が中心になるが、単なるスタンドアロンでの展開ではなく、BI（Business Intelligence）ツールのCOGNOSやRational Team Concert（プロジェクト管理）とも連携を進めていくという。
3つめは先ほども言及されたセキュリティだ。IBMがセキュリティに対して、積極的に関与するのは、IT環境の規模が大規模化・複雑化しているからにほかならない。「どこから脅威が出てくるか分からない現状では、1つの製品でのセキュリティ対応は十分ではない」（マハジャン氏）からだ。このため、同社は2012年1月1日付で「セキュリティ・システムズ事業部」を新設し、既存のセキュリティ製品を統一したブランドに統合していくという。新規参入に近い分野ではあるが、IBMが持つ高度な分析技術やビッグデータ活用などを行ない、事後対策ではなく、リスクの予知や事前の最適化を差別化要素とする。
セキュリティリスクの予知を大きな強みとする
さらに同氏は、パートナー支援策についても踏み込み、ミドルウェアをSIerに積極的に使ってもらうため、R&Dの時点からパートナーを取り込んでいくという施策を進めていくと説明した。R&Dレベルでの提携は今まで実現していなかった施策で、IBMのミドルウェアを使ってもらう切り札のようだ。また、教育プログラムを充実させることや、そもそもパートナー自体をいかに儲けてもらえるかを考えた仕組み作りを検討していくという。
