3月22日、ヤフーは、公共機関、公共性の高い事業者のWebサイトのアクセス負荷を軽減するため、サイトのキャッシュを提供する支援を始めた。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、アクセスの集中でサイトの閲覧がしにくくなっている現状を受けて行なわれた施策。負荷を最大で1万分の1にまで削減できるという。
対象となるサイトは行政機関、交通機関、災害情報、電力会社、ライフライン、生活情報、原発関連情報、自治体など。キャッシュされているサイトの一覧はヤフーの「キャッシュされているサイトの一覧」で確認できる。
キャッシュサイトとオリジナルサイトが併記されているが、オリジナルサイトの更新がキャッシュに反映されるまでは60秒程度時間がかかる場合があるという。
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