経済予備校 第2回

M＆A～もう他人事ではありません～

合併や買収は、弱い社員の敵なのか!?

M＆Aが目立つIT業界の現状は

　IT業界におけるM＆Aでは今年2月、マイクロソフトが米ヤフーに仕掛けた446億ドルの買収提案が注目を集めた。最終的にヤフーは米グーグルと広告事業で提携することを決め、マイクロソフトのヤフー買収は実現しなかったが、米国ではネット上での検索や広告、ソフト提供など、いわゆるWeb2.0の情報サービス分野でのM＆Aが1つの潮流になっているようだ。

　日本のIT業界では、山田氏によれば

（1）アプリケーション(ソフトウエア)
（2）システム構築(SI)
（3）eコマース

の3分野で、「引き続き再編の動きがある」という。

　（1）は特定のコンテンツや技術者の取得を狙ったM＆Aが起きやすい。（2）のSI業界では、金融機関を中心とした大規模システム投資が一巡する「2010年問題」を背景に、情報システム開発大手のTIS（株）と北陸を地盤とする（株）インテックホールディングスが経営統合を決めるといった動きが出ている。このほか、（株）NTTデータや日本電気（株）、富士通（株）など大手システム会社の間でも顧客の海外進出に合わせて、海外での事業基盤を整備するためのM＆Aが進んでいるという。（3）のeコマースでは、楽天(株）が旅行代理事業を買収したり、金融・決済サービスを拡充するためにカード事業を買収したりするなど、サービスラインを増やすM＆Aが一般的となっている。

　IT業界のM＆Aは「SIなど大型企業の合併と、後継者不足や新規事業資金の調達目的で特許を売却するといった、技術があっても資金力がない中小ベンチャーの再編の二極化が進んでいる」と山田氏は語る。

　今後の日本のM＆Aについては、「日本はバブル崩壊後、再生型のM＆Aが増加したが、これが一段落した。今後は地方経済の悪化を背景に、政府が出資した特殊法人である公社や第3セクターなど公共セクターで再編が起こる可能性がある」と指摘する。また、労働集約的な作業が多いわりに経営の効率化が進んでいない「医療施設や病院でもM＆Aが活発化する」と予想する。

■取材協力

日本総合研究所