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| 津田大介氏 |
文化庁の文化審議会 著作権分科会は、3日に“過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”の第7回会合を、5日に“私的録音録画小委員会”の第11回会合を開催した。
著作権に関する会合というと何やら難しそうだが、そうした議題の中でユーザーは何に注目しておくべきなのか。2つの小委員会に出席するITジャーナリスト・津田大介氏に、独自の視点で語ってもらった。
【解説】著作権分科会の小委員会
著作権分科会は、「著作権制度に関する重要事項を調査審議する」という目的で、文化庁の文化審議会に設けられている(文化庁のページ)。その著作権分科会には、さらにテーマごとにいくつかの小委員会が設けられている(組織図)。
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| 著作権分科会の組織図 |
“過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”であれば、現行の50年を70年に延長するかどうかという、著作権の保護期間延長が主な議題。“私的録音録画小委員会”では、MDやDVDから徴収している補償金の対象をiPodやパソコンなどにも広げるかどうかという、私的録音録画補償金制度などについて話し合われている。
これらの小委員会では何度か会合を持って、各議題について結論を出す。その結果は文化庁や国会に提出され、法改正などのアクションにつながるという影響力の大きい組織になる。なお、先の2つの小委員会は一般傍聴も受け付けており、その日程は文化庁のトップページにて告知されている。
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