業界人の《ことば》から 第533回

適切で危険を回避できる出張、働きがいの育成、コンカーの構想

今回のひとこと

「フィードバックは、周りの空気を読みがちな日本の社会や文化、日本人の国民性に適していないのではなく、日本の社会や企業において、正しく活用されていないことが課題である」

（コンカーの三村真宗社長）

ニューノーマルトラベル構想とは？

　「経費精算のない世界」の実現を目指しているコンカーが、3つめの新構想を発表した。それが、「ニューノーマルトラベル構想」である。

　同社では、2019年9月に、出張管理、経費管理、請求書管理といった間接業務におけるキャッシュレス化に取り組む「ビジネスキャッシュレス構想」を発表したのに続き、2021年2月には、デジタル化による請求書業務改革を目指す「デジタルインボイス構想」を発表。今回の「ニューノーマルトラベル構想」では、出張管理の高度化を実現し、ニューノーマル時代に大きく変化した出張のあり方に対応したサービスを提供することになる。

　コンカーの三村真宗社長は、「行動制限が緩和され、国内外の出張の動きが回復しつつあるが、80%の社員が海外出張にリスクを感じていたり、78%の社員が出張案件をオンライン会議に置き換えるべきだと考えていたりする。出張に対する意識に変化が生じている」と前置きし、「私は約5年前に、日本の企業の出張業務における効率化やコスト最適化、不正防止への取り組みは、欧米に比べて約20年遅れていると指摘した。コロナ禍を経て生まれた新たな環境は、日本の出張業務を変える機会である。DXを通じて高度化するニューノーマルトラベル構想を実現していく」とする。

　出張管理ソリューションであるConcur Travelをはじめ、Concur Expense、Concur Requestなどの同社ソリューションを活用することで、「業務の効率化」、「ガバナンス」、「コスト最適化」といったこれまでの出張業務に関する課題の解決に加えて、コロナ禍を経て生まれた新たな出張管理のテーマである「テレワークの促進」、「社員の安全管理」、「環境配慮」にも対応し、ポストコロナ時代の新しい出張の在り方を再定義し、それを支援していくことができるという。

　たとえば、かつては出張するという選択しかなかったシーンでも、いまはオンライン会議に代替することができるようになってきた。そこで、出張稟議プロセスに新たな出張ルールを組み込み、出張の内容によっては、オンライン会議を促すメッセージを自動表示することができるようにした。また、出張計画時点でリスクの自動チェックをすることができ、リスクを未然に防ぐことができるようにもしている。従来の出張時のリスク管理は、出発後に事故や事件が発生したときに従業員を守る点が重視されていたが、新機能によって、計画段階から注意を喚起し、人手ではカバーできないあらゆる地域の細かい危険情報を反映することができるようにしている。

　このように、デジタルを活用し、新たな出張を支援するのがコンカーの狙いだ。

　そして、今回のConcur Travelを中心とした「ニューノーマルトラベル構想」に加えて、これまでに発表してきたConcur Expenseを中核とした「ビジネスキャッシュレス構想」、Concur Invoiceによる「デジタルインボイス構想」によって、主力製品による各種構想が出揃った。

　だが、三村社長は、まだ新たな構想を計画していると語る。

　今後、どんな構想が出てくるのか。日本の企業の出張精算や経費精算、請求書のペーパーレス化を推進する役割を担うコンカーの挑戦が続くことになる。