●国をまたぐ新たな基盤が必要
国家規模で考えれば、GDPRは中国と真逆のやり方です。
中国は国家がデータを管理し、監視社会をつくっているような状態。一方のGDPRは個人がデータをコントロールできるようにする考え方です。両者は今後コンペティションをくりかえすことになるでしょう。構図としては「アメリカ、ロシア、中国、EU」という4勢力に分かれることになるのではないでしょうか。
GDPRによって巨大企業は活動を制限されます。しかし、データの主権を個人に戻すことでインターネットそのものは今よりさらに市場を拡大する可能性があります。中国のようにデータの制御権が奪われてしまっている場所からも、新しい環境に移行したいという流れが必然的に出てくるのではないでしょうか。
今後グローバル企業はインターネットを通じて世界展開するにあたって、GDPRのような体制に対応した新しい情報インフラを使う必要が出てくるでしょう。
グローバルで、さまざまな業種で使えて、データに透明性があり、今までのシステムもすべて変える必要がないインフラ。巨大企業は自社でインフラを設計したがるでしょう。しかし、そんなインフラを作ってしまったら、彼らの今までのビジネスモデルは崩壊してしまいます。利用者からの同意を得られるとも考えにくいです。インフラはおそらく、彼らとは違う第三者がつくることになるしょう。
