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消費者が適切なセキュリティー対策を講じていない問題も判明

「多くの消費者はデータ漏洩した企業とは取引しない」ジェムアルト調査で明らかに

2017年12月05日 15時30分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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ジェムアルト調査により、大部分の消費者がデータを漏えいした企業とは 取引しないことが明らかに

 ジェムアルトは11月28日、消費者調査により「大部分の消費者がデータを漏洩した企業とは取引しない」という結果のレポートを発表した。

 世界の消費者1万名以上を対象とした調査で、大部分(70%)の消費者がデータを漏洩した企業とは取引しないと回答したという。また、10人中7人(69%)の消費者が、企業は顧客データのセキュリティーをあまり重視していないと感じているとも返答した。

 このような調査結果にもかかわらず、消費者の多くが依然として複数のオンラインアカウントで同じパスワードを使う(56%)、二段階認証などが提供されている場合でも使わない(41%)と返答しており、ユーザー側にも脆弱性の放置が見られる。

 ジェムアルトでは、消費者のセキュリティーへの懸念は高まってるにもかかわらず、消費者自身がセキュリティー対策を講じていないことも大きな問題としており、企業・消費者両面でのセキュリティー意識の変化が必要だとしている。

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