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産学官が連携してエビデンスベースのデータ活用農業を推進

内閣府事業の「農業データ連携基盤」にAzure採用

2017年05月16日 12時00分更新

文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp

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 慶應義塾大学SFC研究所は5月15日、データを活用したエビデンスベースの農業を推進するためのクラウドプラットフォーム「農業データ連携基盤」の構築に向けて、産学官の関係機関が参画するコンソーシアムを設立した。基盤として、パブリッククラウドサービスのMicrosoft Azureを活用する。2017年中を目途に、プロトタイプの運用を開始する計画だ。

 農業データ連携基盤は、農業従事者がデータを活用して生産性の向上や経営の改善ができる環境を提供することを目的に、農業関連ITサービスの連携機能や、公的機関が保有する土壌・市況・気象などのオープンデータを提供するもの。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の予算を使って構築する。

 構築に向けて、慶應義塾大学SFC研究所を代表に産学官の関係機関が参画するコンソーシアムが設立された。ITベンダーとして、日本マイクロソフト、NECグループ、NTTグループ、ソフトバンク・テクノロジー、富士通、日立ソリューションなど、農業・農機関連団体として全国農業協同組合連合会、日本農業法人協会、ヤンマーなどが参加。内閣府、内閣官房、農水省、総務省が協力する。

 農業データ連携基盤のプラットフォームにはAzureを採用する。Azure上に、(1)農業ITベンダーや農機メーカーが保有する機械やセンサーのデータを連携するサービス、(2)データ共有、データの比較や分析ができるサービス、(3)公的データをオープンデータとして提供可能にするサービス、民間企業が保有する有償データを蓄積・提供するサービス、(4)精密気象予報、精密地図など既存の民間有償サービスなどを実装する。

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