PFUは7月8日、領収書などの税務関係書類を電子化して保管／管理する「PFU e-文書ソリューション」を発表した。9月30日に施行される改正e-文書法に対応したもので、既存の業務システムを変更することなく、「検索対応」「紙書類の廃棄」など電子化による業務効率化メリットが享受できる。
「PFU e-文書ソリューション」の概要。国税関係書類をスキャンして電子化し、業務データとひも付けて保管する。紙の原本は廃棄してよい
e-文書法（電子帳簿保存法）は、法人税法などにより書面での原本保存が義務づけられていた税務関係書類（領収書や契約書など）を、スキャナで電子化（画像データ化）したデータの保存により代替することを認める法律。従来は制限が厳しく利用が進まなかったが、9月30日に施行される改正法において大幅な規制緩和が行われるため、普及が期待されている。
9月末に施行される改正e-文書法では大幅な規制緩和が行われるため、普及が期待される
PFUでは2005年から同法に基づく電子化を実践しており、業務上の工数削減、紙書類の運搬や保管のコスト削減に大きな効果を上げているという。今回はそのノウハウを生かし、ソリューションとして顧客に提供するもの。
PFU e-文書ソリューションは、e-文書法の要件を満たす「fiシリーズ」「ScanSnapシリーズ」の各スキャナ製品と、営業／旅費精算／支払の各業務に対応した業務支援パッケージ、およびオプションで構成される。
業務支援パッケージには、スキャナからの画像取得（キャプチャ）、タイムスタンプ付与、ファイリングの各ソフトウェアと、初期設定および初年度保守作業が含まれる。またオプションとして、既存書類の種別整理や業務分析、国税関係書類の識別、所轄税務署への申請代行など、e-文書導入に際しての顧客業務をサポートする「e-文書導入サポート」も提供する。
PFU e-文書ソリューションの構成
同ソリューションは、顧客が保有する既存業務システムを変更することなく導入が可能。また一部の部門から段階的に、スモールスタートで導入していくこともできる。導入によって業務の迅速化と効率化、内部統制の強化といったメリットが期待できる。
3つの業務支援パッケージは、それぞれ350万円から提供する（税抜、別途スキャナやデータベース製品などが必要）。電子化した書類へのタイムスタンプ付与料金も含まれている。
