光ID通信技術を活用、かざすと0.3秒でスマホに情報が
今回のイベントでは、薩摩焼酎や有田焼、ビードロ細工などの九州各地の名産品に、スマホをかざすと、わずか0.3秒で、英語と中国語に翻訳して表示。名産品の特徴や価格などを紹介する様子を実演した。今後、30~50カ国語にまで拡大することができるという。
パナソニックの井戸正弘役員は、「外国人観光客に、ストレスなく日本を旅行してもらうには言葉の壁をなくすことが大切。多言語自動翻訳機は、それを解決する手段になる」と自信をみせる。そして、「鉄道の切符やタクシーの乗車、ホテルのチェックインなどをキャッシュレスで行えるソリューションや、夏の暑さ対策といったことにも取り組んでいる。2020年を待たずにこうした技術を実用化させることで、日本の活性化にもつながるだろう」などと述べた。
井戸役員は、「今回は多数の外国人観光客が訪れる九州の玄関口であるJR博多駅において、観光立国および地方創生をテーマに、多言語ソリューションを通して九州の魅力を発信した。今後、機会があれば、日本全国でこうしたイベントを開催し、新たなソリューションを体験してもらいたいと考えている。東京オリンピックは東京だけのものではなく、日本全体のものである。東京に限らず、あらゆるところで展開していきたい」と語った。
この多言語翻訳機能は、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)を中心に産学官が連携して、技術の精度を高めている。そしてクラウドエンジンを駆使して様々な言葉に翻訳するのが特徴だ。つまり、これをあらゆる場所で実用化するには、無線ブロードバンドネットワークの整備も同時に進めなくてはならない。様々なことが同時に進むことで、技術の活用範囲が広がる。2020年まではあと5年。実用化の向けたインフラ整備を一気に進めなくてはならない。
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