9月30日、日立製作所は、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」を構築し、10月1日から稼働を開始した。
DATA.GO.JPは、行政機関が保有し公開しているオープンデータを、個人や企業などの利用者が検索、活用するためのWebポータルサイト。日立の「オープンデータソリューション」を適用し、日立のデータセンター内のクラウド基盤上に構築、運用している。ユーザーは各行政機関が保有する、予算、決算、調達情報や各種統計情報、防災・減災情報など1万件以上のデータを1つのサイトから一括して検索でき、より効率的にオープンデータを収集、活用することが可能となるという。
オープンデータの効率的な検索や収集が可能なDATA.GO.JP
2014年9月30日時点で参加する行政機関は内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省となっている。
「DATA.GO.JP」の概念図
2013年6月、日本政府は主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意。各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定、推進することを宣言している。また、政府もオープンデータの営利目的の編集・加工などを認めており、これらを活用した新たなビジネスやサービスの創出促進を目指している。内閣官房は、その一環として各行政機関が保有する、さまざまなデータを一括して検索できるWebポータルサイトであるDATA.GO.JPの整備を開始し、2013年12月に試行版を一般に公開。試行版の利用者などからの意見をもとに改善を図り、日立の協力のもと稼働を開始した。
今回の稼働にあたっては、試行版からの機能強化を実現したという。具体的には、データ検索ページの検索メニューや検索結果を英語表示可能とし、各種データの詳細内容の英語表示数を拡大するなど英語対応を強化した。また、トップページに検索窓を配置し、複数の検索キーワードの設定が可能な集合検索機能を追加。その他、サイト内のメニュー表示の内容をシンプル化し、配置場所をわかりやすくするなど、利用者の利便性を向上したという。
