警視庁の発表によると、インターネットバンキングにおける不正送金被害の件数は、2012年の64件から13年は1325件と約20倍に急増。被害額も約4800億円から約14億600万円へ約29倍も急激に拡大した。今年も5月時点ですでに被害件数が873件に到達。被害金額については約14億1700万円にのぼり、わずか約5カ月間で昨年1年間分を上回っている。
直接的に金銭を搾取できることから、フィッシング詐欺のターゲットとしてインターネットバンキングを狙う動きが活発化しているが、ここへきてそのターゲットが電子マネーにも広がっているようだ。電子マネーサービス「WebMoney（ウェブマネー）」を展開するウェブマネーが10日、WebMoneyを語るフィッシングメールやコミュニケーションアプリのなりすましに注意を呼びかけたのだ。
そして、フィッシング対策協議会によると、WebMoneyをかたるフィッシングメールからリンクするフィッシングサイトが26日11時現在も稼働中であることを指摘。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT／CC）にサイト閉鎖のための調査を依頼しているという。
ウェブマネーとフィッシング対策協議会はサイト上で、詐欺の手口を紹介しつつ、フィッシングサイトでアカウント情報 (ウォレットID、パスワード、セキュアパスワードなど) を絶対に入力しないように注意をうながしている。
