Googleの子会社となったMotorola Mobilityが8月17日、スマートフォンで競合関係にある米Appleが自社特許を侵害しているとして米国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出した。MotorolaがGoogle傘下となって仕掛ける初めての特許訴訟となる。
GoogleがMotorolaの買収を完了したのは今年5月のことだ。今回の特許訴訟は、Google／Motorolaとして開始した初の特許訴訟となる。
ITCに提出した書類で、MotorolaはAppleが7件の自社特許を侵害したと主張している。特許の中には「空間と時間の文脈において、ユーザーに代わってメッセージを論理的に処理するメッセージ端末」（米特許番号5,883,580）、「複数の端末でメッセージを同期する機能」（同6,983,370）、「ある端末でコンテンツを一時停止し、他の端末で再生を再開するシステムとメソッド」（同7,383,983）などがある。
Motorolaはこれを根拠に、すべての「iPhone」スマートフォン、「iPad 2」などのタブレット、それに「MacBook Pro」「MacBook Air」「Mac Mini」などMacコンピュータを該当製品とし、これら製品の米国への輸入差し止めを求めている。
おりしも、ITCは8月末、Motorolaが以前にAppleを相手取って訴えた特許訴訟について、最終判定を出すことになっている。ここではMotorolaは無線LAN関連などFRAND特許の侵害を主張しており、4月に出された初期判定では問題となった4件の特許のうち1件について侵害が認められる、とされていた。前回と比較すると、今回主張している特許は必須技術とは分類されないようだ。
GoogleによるMotorola買収は、Androidの特許対策が目的の1つといわれていた。Android端末のメーカーであるSamsungやHTCはAppleと激しい訴訟合戦を繰り広げており、Google自身はOracleに訴えられた。取引承認にあたり、欧州連合（EU）は特許訴訟を問題視し、必須技術に関する特許（FRAND）のライセンス状況などを今後も注意深く見ていくと条件を付けていた。
なお、Motorolaは9月初め、Appleが“最新のiPhone”を発表すると予想される前に最新端末を発表すると見られている。
