5月22日、ミラポイントジャパンは国内の企業や教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。
調査期間は2012年3月29日から4月18日で、有効回答数は352件。調査対象者の既存のメールサーバー環境は、商用メールソリューション（オンプレミス）が68.51％、オープンソースメールソリューション（オンプレミス）が17.20％、社外サービス（クラウド）が14.29％だった。なお、2009年の同様の調査では、社外のメールサービス／クラウドサービスの利用は全体の7％だった。両者を比較すると、この2、3年でクラウド利用は増加傾向にあるが、依然として調査対象の85％以上がオンプレミスでメールシステムを運用していることがわかる。
図1 「次回、メールシステムを再構築する際にはどのような提供形態を希望されますか？」
今回の調査結果では、次回のメールシステム再構築の際に希望するソリューション形態は、全体の50％以上がクラウドを希望した。しかし、そのうちの過半は、プライベートクラウドを選択している。オンプレミスを希望した割合とプライベートクラウドを選択した割合の合計は80.85％だ。このことから、企業のコミュニケーション基盤として稼動するメールシステムに関しては、事業継続および内部統制の観点から、サーバーを他社と共有するパブリッククラウドの利用を躊躇する傾向が読み取れるとしている。
オンプレミスならアプライアンス
また、オンプレミスを希望する層が選択したソリューション形態の首位はアプライアンスで、続いてはオープンソースソフトウェアと商用ソフトウェアが同数となった。この結果について同社では、メールシステムを社内運用する上では、セキュリティ、コンプライアンス、サービスの継続性など各社のポリシーに則りながら、管理・運用に関する人的負荷と費用負荷をいかに軽減させるかが重要となる。その点で、チューニングや手間のかかるOS のパッチ管理も不要で、メールシステム運用に必要な機能を1台に搭載するアプライアンス型メールサーバーの特長が高く評価されているものと考えられるとしている。
それではなぜ、パブリッククラウドの選択は少ないのか。クラウドに対する懸念事項として上位に挙げられるのは、「クラウド業者が提示する事業継続計画の信憑性に関するもの」、「各企業の異なるコンプライアンス条件にかなった運用体制を、社内運用の場合と同様に実現可能かどうかという観点での懸念」だった。これには、日本の法律が及ばない外国にクラウド業者のサーバーが設置されているのではないかという回答も含まれるという。
図2 「クラウドサービスを検討する上での懸念事項をお聞かせください」（複数回答）
なお、「低料金だけに妥協点も多いのではないか」という漠然とした懸念は7.34％で、2009 年の10％から減少。クラウドの知識が定着したことを知ることができると同社では分析している。
