6月3日、ストレージベンダーのネットアップは事業戦略説明会を行ない、好調な業績を明らかにすると共に、パートナーシップ、営業施策、注力分野などについて解説した。専業ベンダーとしての強みを見せるとともに、製品はあくまで顧客の課題を解決するためのツールと割り切っている点が特徴だ。
好調な業績の裏にある投資、パートナー、技術革新
事業戦略について説明したネットアップ代表取締役社長のタイ・マッコーニ氏は、好調な会社の現状を説明した。ワールドワイドでは引き続き好調な売り上げを挙げており、アップルやアマゾン・ドットコム、グーグル、イーベイ、ファーウェイとともに、年平均成長20％以上、40億ドル以上売り上げを記録した6社のうち1社となったと、その実力をアピールした。全世界の拠点も150以上、社員も1万人を超えたという。
ネットアップ代表取締役社長のタイ・マッコーニ氏
また、ストレージ市場のシェアもEMCに次ぐ2位の地位を堅持しており、「EMC、ネットアップがストレージに注力しているなか、（ストレージ製品を手掛ける）サーバーベンダーはシェアを失い、苦しんでいる」と述べた。そしてサーバーベンダーが伸び悩む理由としては、やはり投資の優先度がサーバーに向けられるためという見方も示した。
こうしたビジネスの拡大を支える要素としては、顧客ニーズに合致する提案や強固なパートナーシップ、製品のポートフォリオなどを挙げた。特にパートナーシップという分野ではシスコやヴイエムウェアと組んだクラウドソリューションである「FlexPod」を例示し、今後FlexPod for Citrixやfor SAPなどを投入していくことを明らかにした。また、フルモーションビデオを提供するエンジニオ、ビッグデータを扱うバイキャスト、データ管理を効率化するアッコリなど買収した会社の技術も、今後次々と製品に取りこんでいくと説明した。
先端的な技術を獲得すべく企業買収も積極的に
マッコーニ氏は、ビッグデータの分野にも言及した。非構造データの氾濫とこれらの有効活用を表すビッグデータの分野では、A（Analystic＝分析）、B（Bandwidth＝帯域）、C（Content＝コンテナ）というニーズが存在すると語る。この3つのニーズを満たす製品は今後年平均35％という成長率を遂げると見ている。こうしたビッグデータ向けの製品に関しては医療分野での解析に有用なストレージグリッド製品をすでに提供しており、今後日本で展開していく方向性を示唆した。
ネットアップが注力するビッグデータの分野
日本市場においては、前年比で26％増の売上を上げ、国内のストレージシェアも2％拡大。引き続き上位3位への躍進を目指すという目標は変わらないと述べた。
ストレージのニーズは変わりつつある
引き続き戦略の詳細について説明した営業統括本部長 岩上純一氏は、IDC Japanの「国内企業のストレージ利用実態調査」を引き合いに出し、ストレージ製品の選択基準が大きく変化している現状を説明にした。従来はなにより価格や実績が高く、サーバーといっしょに導入することも多かったという。しかし、「現在は価格ではなくコスト。開発、運用保守コストを下げたいというニーズが高い。また、ストレージも仮想化がコスト削減につながってくるのが理解されつつある」と述べた。
ネットアップ 営業統括本部長 岩上純一氏
また、同社が以前から推進しているユニファイドストレージの取り組みについては、「今やSANだ、NASだという話はほとんどない。ユニファイドが前提で話が進んでいる」（岩上氏）ということで、しっかり浸透しているという認識だ。既存のOEMパートナーとの関係も継続しつつ、クラウドサービスを見越したサービスプロバイダーとの連携を強化していくと述べた。
