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まなめの「週刊Twitterなう!」 ― 第2回

Twitterがノーベル平和賞? 勝間和代さん登場など話題呼ぶ

2009年07月22日 16時00分更新

文● まなめ

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Twitterまとめサイト「さまざまなめりっと」管理人のまなめさんが、Twitter上で起きた注目のニュース3本をクローズアップして紹介。これだけ読めば、Twitterの最新動向が分かる! ……かも。

Twitterがノーベル平和賞を?(13日)

 アメリカで「Twitterにノーベル平和賞を」という声が上がっているというニュースが、日本でも大きな話題になった。

 声の主は、ブッシュ政権の国防担当大統領補佐次官だったMark Pfeifle(マーク・フェイフル)氏だ。6月12日のイラン大統領選の結果をめぐってイラン国内で暴動が起きた際、マスメディアが規制される中で、イラン国民の情報交換の場となったTwitterの功績は大きいと訴えた。

Mark Pfeifle氏の発言。「Nobel Peace Prize for Twitter founders for #iranelection? Why not」(「#イラン選挙のハッシュタグで、Twitterの創始者たちにノーベル平和賞が与えられてもいいんじゃないか」)と発言した

 当時、「#IranElection」というハッシュタグ(Twitter上で同じ話題を共有するために使用するキーワード)で頻繁に情報交換が行なわれており、米国務省がTwitterのメンテナンスを延期するよう働きかけた。Twitterは政府からの影響はないと主張しているが、メンテナンスは米国時間の夜間からイラン時間の夜間へと変更された。

 政府が通信手段のひとつとして、Twitterをいかに評価しているかが伝わってくるニュースだった。


未成年も選挙権必要か Twitter上で異論・反論(16日)

逢坂議員の呼びかけに応え、ハッシュタグをつけて発言した内容。およそ200人が発言し、その約75%は賛成意見という結果になった

 逢坂誠二衆議院議員が、Twitter上で「ジャパンタイムズの取材で、日本の選挙権年齢20歳引き下げの可否について話がありました。私は選挙権18歳でOKだと思っていますが、皆さん如何でしょうか?」と発言。呼び掛けに応じたユーザーが、意見交換を行なった。

 「#election18」として書き込まれた内容には、賛成意見としては「若いうちから政治に参加させることで興味を持たせることができる」「18歳は十分に成人」「少子高齢化の中で選挙権を引き下げれば若年層の意思が政治に反映されやすくなる」などが上がった。

 逆に反対意見としては「年齢を下げる前にまずは投票率を上げる策が必要」「高校在学中に選挙権を得ても受験で忙しい」「選挙権を下げなくても子どもをないがしろにするような政治ではない」といったコメントが投稿された。

 意見を出したユーザーはおよそ200人にも上り、約75%が賛成意見だった。ユーザはTwitterを経由して政治へ意見を届けることができ、政治家も国民の意見を容易に集めることができるため、今後このような使われ方が頻繁にされていくのではないだろうか。

 なお、似たようなハッシュタグの例としては、日本政治全体について議論するための「#japo」なども活用されている。

(次ページへ続く)

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