各社から夏モデルが発表されるも、2年縛りの影響もあって個人ユーザーの買い換えはなかなか進んでいない携帯電話。しかし、携帯電話は企業でも有効な連絡ツールとして活躍している。調査会社のMM総研はgooリサーチの会員モニターを対象に、従業員100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門626社を対象とした、法人ユーザーの携帯電話導入状況の調査結果を発表した。
法人名義の携帯電話・PHSキャリア別台数構成比（MM総研調べ、以下同）
キャリア別に見ると、NTTドコモを導入する企業が多いことが分かる。構成比100％（ドコモのみ導入）と構成比80～90％（ドコモ以外のキャリアを10～20％導入）を合わせて44％。同条件におけるauの12％、ソフトバンクの16％、ウィルコムの11％などと大きく水を空けている。
配布台数によるキャリア別台数構成比
これを配布台数（企業の導入数量）別に見ると、ドコモがすべてにおいて45～57％と高いが、auは特に500～3000台規模で29％と高く、逆にソフトバンクは100台未満で23～29％と高い。さらにウィルコムは3000台以上で22％という結果となった。
このほか、個人ユーザーでは今や一般的な割賦販売についても、法人では約8割が利用せず、今後も利用する意向がないことが分かった。理由は経費処理しにくい（48％）が最も多かった。そのほか詳細は同社Webサイトで資料が公開されている。
