(株)日立製作所とSAPジャパン(株)は19日、国内での間接材電子調達分野の購買サービスにおいて協業することで合意したと発表した。第1弾として、日立が提供するeマーケットプレイス“TWX-21”上の間接材購買サービス“MRO(※1)集中購買サービス”と、SAPジャパンの提供する電子調達サービス“mySAP サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)”の中核アプリケーション“Enterprise Buyer Professional(EBP)”による購買システムを23日から連携させるという。
※1 MRO (Maintenance, Repair and Operations)：経費で購入する事務用品や現場の作業用品、オフィス用品などの消耗品。 |
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連携は、SAPジャパンの“EBP”ユーザーが発注を行なう際、日立の“MRO集中購買サービス”で商品を検索し、“EBP”の購買ワークフローにより注文処理を行なうというもの。注文処理は“MRO集中購買サービス”に送信され、ユーザーに商品が届けられるが、支払い処理については“MRO集中購買サービス”からの請求データを“mySAP SRM”内の基幹管理業務システム“SAP R/3”で処理できるため、“EBP”ユーザーは従来通り“mySAP SRM”内で購買処理を済ませる事ができる。
SAPジャパンの“EBP”は、購買サイトと販売サイトを統合し、ユーザーソーシングから調達処理、支払いまでの調達サイクルすべてのプロセスを同じアプリケーション内で管理することができる。今回の連携により取り扱い商品が拡大でき、既存ユーザーの利便性向上、ならびに新規ユーザーへの拡販強化につながるとしている。
一方、日立が提供する“TWX-21”は、日立グループ企業200社、一般企業140社のユーザーを持ち、事務用品だけでなく、間接材、副資材などさまざまな商品を取り扱う購買代行サービス。今回の連携により、取り扱い規模が拡大でき、商材の大量仕入れによるコストメリットを生み出すことができるという。
両社は共同セミナーの開催やメーリングリストによるサービスの紹介などの拡販でも協力する。
