マイクロソフト(株)は23日、全国の中小企業を対象としたIT推進活動“マイクロソフト全国IT推進計画”をパートナー各社と協力して本日より展開すると発表した。
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| マイクロソフトの阿多社長。本日行なわれた記者発表会の模様は、全国のパートナー企業および地方の報道関係者向けにインターネットを通じてストリーミング配信された |
“マイクロソフト全国IT推進計画”は、全国の中小企業において、ITをビジネスに活用できる環境を整備することを目的としたもの。同社は、全国各地のIT関連企業を“マイクロソフトIT推進全国会”のメンバーとして組織し、共同でIT市場開拓を行なう。18日現在でのメンバー参加企業は172社。
また、中小企業向けのITスキルアップセミナー“マイクロソフトIT実戦塾”を開催する。まず中小企業経営者向け啓蒙セミナー(参加費無料)を23日より全国各地で順次開催し、11月6日からは実務担当者向けトレーニングセミナー(参加費7000円)を実施する。同社は、今後2年間で、1万人の経営者と4万人の実務担当者に対しトレーニングを提供したいとしている。
同社はIT推進にあたり、“IT基盤構築モデル”、“情報共有モデル”、“データ統合・活用モデル”という3つのビジネスモデルを用意し、ハードウェアベンダーなど協賛パートナー(18日現在で22社)と協業で、中小企業ユーザーが望むモデルに応じたパッケージの開発/提供を行なう。
また同社は、IT推進全国会のメンバーと共同で“全国IT推進セミナー”も11月中旬より実施する。このIT推進セミナーやIT実戦塾、同社が行なう広報活動において、中小企業側からビジネス案件が発生した場合、その案件をIT推進全国会メンバーに紹介するとしている。
同社は現在、IT推進全国会のメンバーを募集している(第1期締切は11月末日)。IT推進全国会メンバーへの支援については、地区別メンバー総会を11月中旬に全国7ヵ所で開催するほか、営業向け/SE向けトレーニングを10月下旬より実施する。また、11月より専用ウェブサイトでの情報提供を開始し、11月7日にはセールスツールを提供する。
本日都内で行なわれた発表会で、同社代表取締役社長の阿多親市氏は、「政府のe-Japan構想に貢献したい。重要なのは、IT化が遅れている企業へのIT推進と、デジタルデバイドの解消だ。IT推進全国会を展開することで、中小企業のITリテラシーを根本から押し上げる。IT活用に関する啓蒙と情報提供を行ない、パートナーと協力して、製品単体ではなく企業の目的にあったソリューションや組み合わせシステムを提供する」としている。
