実際、「通信環境の整備が遅れている」と言われ続けながらも、光ファイバ網自体はNTTや各通信事業者の積年の努力によりすでにかなりの広範囲に及んでいる。すでに東京都内の光化は進んでおり、23区内の幹線道路の下には利用者宅まで光ファイバを延長するための分岐や溶着(スプライシング)の仕組みがすでに用意されている。また、東京を中心とする首都圏では、ほとんどすべての電話局舎と局舎の中継所を介して、メッシュ型につなげた光ファイバのメトロポリタンエリアネットワークが用意されている。そしてこれらは中継回線を介して他のエリアに接続されている。その他、東京電力もNTTにつぐ全長4万キロにおよぶ光ファイバ網の所有しているし、地域電力会社や鉄道会社、第三セクターなど光ファイバ網を保有している業者は意外と多い。
しかし現在、光ファイバ網で行なわれているサービスは前述の経緯があり、電話とATMが中心である。これはきわめて利用効率が悪い使い方であるし、ファイバ網を所有する業者だけがサービスを提供しているだけでは、サービスの低価格化につながらない。高速な通信サービスを実現するためには、単に所有する光ファイバを貸し出すだけでなく、より低廉な価格で提供されなければならない。現在、有線放送ラジオやCATV会社は自営のケーブルを延長してゆくのに、電力供給会社の保有している電柱を1本当たり数百円で借用してサービスを行なっている。これと同様に光ファイバについても月額数百円/kmという形で同様のことが実現できるはずだ。ちなみに現在、NTT東西は一芯あたり7000円で提供している。
加入者線からこの長距離中継回線までのメトロの範囲をカバーする光ファイバ網を所有するのは主に地域電話会社で、NTT東西、地域系NCC、東京電話(TTNet)など電力系キャリアなどが挙げられる。その他、タイタス・コミュケーションズや有線ブロードネットワークスなど加入者線の光ファイバ網構築を進めている。
各プロバイダはこうした光ファイバ網を借り受けることで、それぞれの得意な分野のサービスを展開することとなる。インターネット接続サービスを担当するプロバイダとしては、東京めたりっく通信、イー・アクセス、アッカネットワークスなどADSLサービスプロバイダ、ワイヤレスインターネットやスピードネットなどの無線インターネットプロバイダなどである。
今後はこうした余剰の光ファイバをいかに収益率の高いサービスとして生かしていくかが、サービスプロバイダにとって重要な課題となってくるだろう。
