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出来事 |
| 6月1日 |
インターネット協会ら6団体、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定（関連記事）。
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| モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が衆議院青少年問題に関する特別委員会に対して、反対意見を表明。
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| 6月2日 |
自民党と民主党が青少年ネット規制法について合意。当初、法案は自民、民主とふたつあったが、この合意で実質、民主党案がほぼ通った形となる。注目が集まった有害情報を誰がどうやって定義するかについても、自民党案の「指定フィルタリング推進機関」ではなく、民主党案の「登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進機関」に決まった。
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| 6月3日 |
楽天はプレスリリースを公開し、ネット規制法の法案について、表現の自由との関係などにおいて憂慮すべき点があると指摘。法案成立後も主張が受け入れられなかったことを残念としている。
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| 6月4日 |
EMAが、青少年保護における法規制と民間の取り組みのバランスを考えるシンポジウムを開催。
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| 6月6日 |
青少年ネット規制法の法案が衆議院で可決 |
| 6月9日 |
DeNA、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が共同プレスリリースを発表。参議院において慎重な審議が図られるようにと意見を表明する。
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| 6月11日 |
参議院本会議で賛成多数で可決。青少年ネット規制法が成立する。 |
| 楽天がプレスリリースを公開し、青少年ネット規制法について過去の指摘が受け入れられなかったことについて遺憾の意を表明。
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| 日本民間放送連盟（NAB）は、青少年ネット規制法について、「言論・表現の自由に深くかかわる法案にも関わらず、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。
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| 6月15日 |
MIAUが、青少年ネット規制法の成立について、「創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として憂慮すべき事態である」とコメントを表明。3年後の見直しについても「廃止を含めた法律の是非や内容の検討が行慎重に行われるよう、今後も注視していく」と言及する。
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| 6月30日 |
EMAが、コミュニティーサイト運用管理体制の認定基準を発表。コミュニティーサイトが、監視体制の義務化や、啓発/教育プログラムの義務化など22項目を満たしているかどうかをチェックして、サイトを認定する。7月中旬から認定を受け付ける予定。
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