(財)インターネット協会、(社)テレコムサービス協会、(社)電気通信事業者協会、(社)電子情報技術産業協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟の6団体(50音順)は1日、青少年が有害なコンテンツに触れることなく安全・安心にインターネットを利用できる環境を実現するための活動として、“フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007”を策定したと発表した。
6団体は、2006年に“フィルタリング普及啓発アクションプラン”を策定。フィルタリングの認知率を2007年3月までに70％に高めることを目標としてさまざまな活動を行なった。その結果、総務省が2007年5月に発表した“平成18年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート”において、フィルタリングの認知率が66.1％、ケータイ向けフィルタリングサービスの認知率は65.9％に高まったとして、当面の目標を達成したとしている。フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007は、フィルタリングの認知度をさらに高め、一層の利用拡大を目指すものだという。
フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007には、“フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(ISP)”、“フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(携帯電話・PHS事業者)”、“フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(パソコン)”、“フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(フィルタリングソフトメーカー)”という4つのプランがあり、各分野に携わる企業が参加している。それぞれの内容は以下の通り。
- フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(ISP)
- 2007年9月までに各ISP事業者のウェブサイトにフィルタリングを紹介するページを設ける、各ISP事業者が発行するユーザー向けメールマガジンなどでフィルタリングを紹介する、接続サービスの契約申込書にフィルタリングの申込欄を設ける、などの広報活動を行なう。また、中小規模のISP事業者が共同で利用者を取りまとめてフィルタリングサービスを導入することについて、昨年に引き続き検討を重ねる、既にフィルタリングサービスを導入している事業者はサービスの改善にも取り組む、などの活動も行なう
- フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(携帯電話・PHS事業者)
- 2007年10月までにすべての事業者において端末機能に依存しないフィルタリングサービスを開始する。また、総合カタログや利用ガイドといった各種冊子におけるフィルタリングサービスの告知、ショップでの新規申込時におけるフィルタリングサービスの案内、マスメディアを利用した告知を行なう。さらに、すべての事業者において、新規契約申込書および親権者同意書にフィルタリングサービスの利用意思確認欄を設ける(2006年度は一部事業者が実施)などの活動も行なう
- フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(パソコン)
- コンシューマー向けパソコンの製造・販売を行なう各パソコンメーカーの共通施策として、販売するパソコンすべてにフィルタリングソフトをバンドル/プレインストールする、またはユーザーがパソコンを購入してセットアップを完了するまでに確実に目に触れる方法でフィルタリングの情報を提供する、のいずれかを実施する。また、既に各社からパソコンを購入したユーザー(合計約400万人)に対しても、メールマガジンでフィルタリングに関する情報を発信する
- フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007(フィルタリングソフトメーカー)
- 青少年のインターネット利用の実態調査、フィルタリングに関する冊子・ビデオの配布、フィルタリング情報ポータルサイト“フィルタリングを知っていますか？”(http://www.iajapan.org/filtering/)の運用・更新、などを行なう
なお、(株)アイキュエス(http://www.iqs-j.com/)とデジタルアーツ(株)(http://www.daj.co.jp/)(2社共同)とネットスター(株)(http://www.netstar-inc.com/)は、フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007の発表に伴い、同プランに合わせた取り組みをそれぞれのウェブサイトで本日公開している。
