シャープが1月30日、2018年度第3四半期決算を発表。前年同期比で減収減益の結果となった。売上高は6425億円（前同比10.0％減）、営業利益は212億円（同28.6％減）、経常利益は188億円（同37.3％減）。
2018年度通期業績予測は前年同期比で増収増益を見込みながら、経常利益を5％下方修正した。売上高は2兆5000億円（前同比3.0％増）、営業利益は1070億円（同18.7％増）、経常利益は960億円（同3.8％増）。
米中摩擦によるデバイスの需要変動が売上に悪影響を与えた。具体的にはスマートフォン用パネル、センサーモジュール、カメラモジュールの需要変動が影響したという。中国市場でテレビの販売をおさえたことも響いた。
一方、パソコンやタブレット向けの中小型パネルは成長を見込む。中国市場以外ではテレビの売行も好調という。白物家電を含むスマートホーム事業、法人向け機器を扱うスマートビジネスソリューション事業も好調という。
同社は「量から質」への転換をかかげて事業のブランド化を進めている。8KやAIoTといった技術とともに、Dynabookブランドのパソコン、AQUOSブランドのスマートフォンなどの製品にも今後の期待をかけた。
