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規制はイノベーションの敵か?「テクノロジーと法」開催のご案内

MIT Technology Review Event Producer

2018年10月04日 16時55分更新

記事提供:MIT Technology Review

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テクノロジーの進化と法規制は密接な関係を持っており、現在、既存の法システムのあり方が問われている。MITテクノロジーレビューは10月19日、慶應義塾大学法学部の大屋雄裕教授をお招きし、「テクノロジーと法―「規制はイノベーションの敵」なのか? 」を開催する。

テクノロジーの進化と法規制は密接な関係を持っています。 人工知能(AI)や自動運転、暗号通貨、 ドローンなどさまざまテクノロジーが新しい市場を生み出す一方で 、新たなテクノロジーの登場とともに議論となるのが「法的規制」 との関係性です。

ビジネスの立場からすると、法規制はともすれば「 イノベーションの敵」と捉えられがちですが、 慶應義塾大学法学部の大屋雄裕教授はむしろ「 無規制こそがイノベーションの芽を摘む可能性がある」 と指摘します。ではなぜ、新たなテクノロジーの導入において、 法的規制が必要となるのでしょうか?

今回のEmerging Technology Niteは、 テクノロジーと法規制に詳しい大屋教授をゲストにお迎えし、「 テクノロジーと法」をテーマに開催します。 前半では法システムの基礎から新テクノロジー導入における問題点 、規制との関係性まで、 具体的な事例を挙げながら噛み砕いて解説いただくとともに、 後半では来場者の皆様と「 テクノロジーは法とどう向き合っていくべきか」 を議論していきます。

登壇者紹介

大屋雄裕(おおや たけひろ)

<プロフィール>
1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授、専攻は法哲学。東京 大学法学部卒、同大学助手・名古屋大学大学院法学研究科教授等を経て現職 。著書に『自由か、さもなくば幸福か?:21世紀の〈あり得べき社会 〉を問う』(筑摩選書、2014年)、『法哲学と法哲学の対話』(共著 、有斐閣、2017年)、『裁判の原点:社会を動かす法学入門』(河出ブックス、2018年)等がある。総務省「AIネットワーク社会推進会議」構成員(影響評価分科会長代理)、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、総務省情報通信政策研究所特別研究員。

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