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政府の「電力システム改革」に対応、2018年度中の移行完了を予定

九州電力が財務基盤をSAP S/4 HANAへ移行、開発検証/DR基盤にAzure採用

2018年08月21日 13時00分更新

文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp

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 九州電力は、政府が推進する「電力システム改革」による将来的な電力産業の変化に対応するために、財務システムをSAP S/4 HANAへ移行する。本番環境はオンプレミスで稼働させ、開発検証基盤とDR(災害対策)基盤にMicrosoft Azureを採用する計画だ。Azureを提供する日本マイクロソフトが2018年8月17日に顧客事例として発表した。

九州電力が導入するSAP S/4 HANAのシステム構成イメージ

 九州電力は、「電力システム改革」の一環として政府が2020年に予定している配送電部門の法的分離といった産業変化に追従するために、これまで約20年間にわたって利用してきた独自開発の財務システムを、SAP S/4 HANAのパッケージに移行するプロジェクトを進めている。パッケージ採用による業務フローの標準化によって、産業変化に追従可能なスピード経営を実現することが狙いだ。2016年度に移行プロジェクトをスタートし、2018年度中の完了を目指す。

 SAP S/4 HANAの本番環境として、当面はオンプレミスを利用。開発検証基盤とDR基盤にAzureを利用する。SAP ERPの移送管理システム(TIM、異なるドメイン間のシステム変更を自動実行する仕組み)によって、本番環境と開発検証環境を素早く入れ替えることができる構成をとる。九州電力によれば、パブリッククラウド各社を比較検討した時点で、唯一、移送管理システムに対応していたのがAzureで、これが採用の決め手になったとする。

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