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SAPモバイル担当が明かす、企業のモバイル化成功のポイント

AppleとSAPの提携から2年半、企業のモバイル活用はどう進んだか

2018年03月26日 12時00分更新

文● 末岡洋子 編集● 羽野/TECH.ASCII.jp

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-- 日本では働き方を変える必要があると言われているが、モバイルはどう支援できる?

 ワークフローでは、モバイルにより待ち時間や移動時間に様々なことができる。わざわざ会社に戻る必要がなくなるかもしれない。

また、社員の健康に使うこともできる。SAPの例だが、社員のフィットネスを奨励するアプリがある。各国により異なるが、たくさん歩くとFitBitやApple Watchを割引価格でもらえるなどの報酬があり、社員の健康管理に役立っている。

-- 一方で、夜でもメールが入ってくるなど、いつでも働けるからいつでも働いてしまうことも考えられる

 SAPはこれについてガイドラインを設けていないが、Volkswagenが一定の時間になるとメールサーバーを閉鎖するなどの対策を取るところがあるようだ。今後バランスをとる動きが出てくるかもしれない。

-- AndroidでiOSと同じようなことをする計画は?

 現時点で確定しているものはない。Android SDKがあり、Microsoftもサポートしている。だが、事前設定されたビルディングブロックなどはAppleとのみ進めている。

-- コンシューマー側ではインターフェイスが変わりつつあり、音声が台頭している。

 コミュニケーションツールの「SAP CoPilot」では、音声を使って発注などができる。入力するのではなく端末に話しかけてシステムとやり取りする。バックエンドと連携しており、情報を表示し制御できる。新しい体験だ。

 すでに最初の顧客が検証している。まだ企業全体で使うレベルではないが、関心は高い。一方で、ドイツでは従業員の音声を録音することが合法かどうか不明確であり、法律面がハードルになっている。

CoPilotで音声により故障した部品が保証期間かどうかを調べたり、新しい部品を発注したりする。

問い合わせに対してCoPilotが結果を表示、それをタップすると発注画面に。バックエンドとの統合があってこそだ

-- 2017年に「Data Hub」を発表したが、モバイルはどのようにData Hubを利用できる?

 シンガポールで通信企業向けのショーケースを構築している。セールス向けのアプリで、顧客のインタラクションで郵便番号と販売を組み合わせて、その地域の顧客が何を買っているのか、どんなプランを使っているかなどを分析して顧客にレコメンドする。SAP、SAP以外の様々なデータを統合してiOSアプリを構築できる。現時点では何ができるのかを見せるショーケースであり、製品としてパッケージするかは今後決定するが、顧客は自社でData Hubを使ってデータを集めてアプリを作ることができる。

今後はエコシステムの拡大を進める

-- Appleとの提携で、次のステップは?

 ソリューションのパッケージを拡大する。同時に、今年はエコシステムを広げ、充実させる。2月にハッカソンをやった。約40パートナーが参加し、開発者が一緒に作業した。顧客の関心や需要は高く、プロジェクトも増えている。どうやってエコシステムがニーズに応えられるのか、ここをきちんとやっていきたい。

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