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新事業創出へ 40年の歴史をもつオムロンの投資スタイル

連載
大手に訊くスタートアップ支援の狙い

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小規模な事業を数多く展開し、社会ニーズの顕在化を待つアプローチ

 従来オムロンでは、新規事業を立ち上げる際には、社内でプロジェクトをつくり、3年から5年ほどの短い期間で約100億円の事業規模への成長を目指すというスタイルをとるのが一般的だった。しかし中期経営計画の策定に当たって本当にこのアプローチが正しいのかどうか改めて見なおしたところ、過去に同社で成功した事業を見る限り必ずしもそうとは言えないことが判明する。

 たとえば太陽光発電システム向けのパワーコンディショナー事業は、電力の買取制度がスタートした2012年以降に10倍以上の売上高にまで成長しているが、もとは1990年代に小さく着手した新規事業であった。こうした成功例を踏まえて、いきなり大きく始めるのではなく、20億円から30億円というオムロンとしては比較的小規模な事業を数多く手がけながら、社会のニーズが顕在化した際に急成長を遂げるのを目指す、という方向へと舵を切ることとなった。

 小澤氏は言う。「20億円から30億円はベンチャーで言うとちょうどアーリーからミドルぐらいのステージですね。では、社内でベンチャーを生み出すのかとなったとき、イントレプレナーは十分に育っていないだろうと考えられました。ならばオープンイノベーションで新規事業にチャレンジしようとなったのです」

 こうして2014年、オムロンのCVCとしてオムロンベンチャーズが立ち上がり、小澤氏が代表取締役社長に就任する。そんな小澤氏のこれまでの経歴とベンチャー支援の哲学については次回に言及することにしたい。

オムロンベンチャーズ小澤尚志代表取締役社長(オムロン 事業開発本部新事業創出センタ長)

■関連サイト
オムロン

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