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東西日本の2拠点で厳格なBCP/DRを可能に

マイクロソフトとNTTデータGSL、SAP ERPのAzure移行で協業

2016年01月27日 06時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 NTTデータグローバルソリューションズ(以下、NTTデータGSL)と日本マイクロソフト(以下、マイクロソフト)は1月26日、SAPシステムのMicrosoft Azure移行サービスで協業すると発表した。

 個社ごとに複雑なシステム設計が実装されており、移行・刷新が容易ではないSAPシステム。NTTデータGSLの移行ノウハウと、SAP ERPに正式対応したAzureを使って、クラウド化を推進する。

 具体的には、Azureの特性を活かした移行および運用ベストプラクティスの検証・開発・展開する。SAPシステムがどのデータベースを利用していても、Azure上に展開することが可能で、保守サービスの継続提供も可能という。

 Azureの東日本・西日本2カ所のデータセンターからクラウドサービスとしてDR対策を提供。日本企業のニーズに合ったバックアップが可能。システム監視には「Hinemos」を採用。インシデント管理には「SAP Solution Manager」を活用し、新たなソフト環境を構築することなく運用が行える。

 先行事例として、株式会社いい生活の例を紹介。「ESいい物件One」など不動産市場向けクラウドサービスを提供する同社では、SAP ERPシステムのBDP/DR対策を大幅に見直し、東日本にある本番サイトをAzureの機能を用いて西日本の予備サイトに自動バックアップするよう実装した。

 Azureは東西のデータセンターが高速な専用線で結ばれている。以前はデータをテープに記録し、月に1回、運用担当者が手作業でテープを交換し、物理的に離れた場所に保管していた。今回のクラウド移行により、10分に1回の遠隔地バックアップが可能となり、運用が効率化されたという。

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