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2016年1月よりプラットフォーム☓IoTサービスを提供

電力小売自由化、NTTデータとSassorが事業者支援で協業

2016年01月05日 06時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意した。NTTデータの電力事業者向けプラットフォームと、SassorのIoTサービスを連携させて、2016年1月より順次提供する予定。

 2016年4月に電力小売自由化が開始される。多種多様な事業者の参入が可能となり、電力データの活用、ポイント付与、それらを用いた他サービスの提供といった、激しい競争が予想される。

 NTTデータグループは、電力小売自由化に向けたサービス展開を予定している。新規サービス創出に向けて、2015年9月に「第2回 豊洲の港から オープンイノベーションコンテスト」を開催。「電力×異業種の新サービス創出に関する協業」を募集テーマに、優秀賞を受賞したのがSassorだった。

 本協業では、NTTデータのアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」と、SassorのIoTアプリケーションサービス「ELP」を相互接続させ、提供する予定という。ECONO-CREAは、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングし、サービスプロバイダに提供する基盤。そのアプリケーションに、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を加え、2016年1月より提供する。ELPでは、さまざまなセンサーを活用し、個々の電気製品がどれだけ電力を消費しているかをリアルタイムで把握し、電気の消費量を見える化・分析できる。

 今後は、蓄積したデータを用いて、NTTが持つ業種ごとの特性を踏まえたデータ分析ノウハウと、Sassorが持つ電力データや各種IoTセンサーデータの分析ノウハウを組み合わせた分析サービスを提供する。

 顧客・業種ごとの特性を踏まえた分析ノウハウと電力消費量を掛けあわせることで、さまざまな業種の企業やエンドユーザーにより適切な分析を行い、経済性や環境を考慮した高付加価値なサービスが提供可能になるとしている。

 主に電力小売自由化の対象となる中小規模の施設・店舗を運営する飲食業・小売業を中心に提供。さらに銀行や地方自治体、電力事業者とそのエンドユーザーである家庭を対象に提供していく。導入目標は2020年までに1万拠点。

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