博報堂とNTTデータは1月18日、電力小売自由化に伴い、事業会社向けマーケティング・システム・ソリューション業務で協業すると発表した。事業会社の電力事業を、システムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルで支援する。
2016年4月に予定されている電力小売自由化により、各家庭が電力会社や電力サービスを選べるようになる。そこで、電力利用に関するマーケティングをはじめ、新たなサービスや商品が生まれていくと予想される。
博報堂は、2014年8月に博報堂エネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティング・コンサルティング事業を行ってきた。
NTTデータは、電力事業に必要となる需給管理・CISなどをクラウドサービスで提供する基盤「ECONO-CREA（エコノクレア）」を開発しており、コンサルティングやBPOサービスと併せて、2015年6月から提供している。
今回の協業で両社は、電力小売自由化に伴う事業会社の電力事業を、システムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルで支援する考え。
NTTデータが有する「ECONO-CREA」、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データおよびプランニングノウハウを合わせ、トータルサポートを提供。また、生活者の嗜好／行動特性を把握し、マーケティングソリューションなども提供するほか、電力×異業種での新サービス創出についても連携していく予定。
