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651の賛同法人と共に「新しい働き方」に向けたチャレンジを実施

カラオケボックスで勤務もOK?日本MSでテレワーク週間開始

2015年08月25日 09時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 8月24日、日本マイクロソフト(日本MS)が多くの賛同法人と共に実施する「テレワーク週間2015」がスタートした。記者発表会では、同日から日本マイクロソフト社員が実施するテレワークの取り組みである「賛同法人とのワークプレイス交換」「滞在型テレワーク」などが披露された。

「テレワーク週間2015」が始まった日本マイクロソフトの本社オフィス。当然だがオフィスにはほとんど人がいない

 日本マイクロソフトでは、「ワークスタイル変革」や「多様な働き方」の推進に向けて、過去数年間にわたって全社的な取り組みを行ってきた(関連記事)。今年のテレワーク週間には、651法人(企業や自治体)の賛同が集まり、賛同法人と共にテレワークの「実践」「議論」「応援」につながる取り組みを行っていく(関連記事)

 日本マイクロソフト自身では、期間中に全社員がテレワーク勤務日を設けるほか、実施が難しいカスタマーサポート部門のテレワーク、派遣スタッフ(一部)の在宅勤務も実施する。さらに、賛同法人のオフィスでマイクロソフト社員が、日本マイクロソフトのオフィスで賛同法人社員が勤務するという「ワークプレイス交換」も行う。

日本マイクロソフトにおけるテレワーク週間中の取り組み

 発表会ではまず、海外を含む5カ所でテレワークを実践中の日本マイクロソフト社員を「Skype for Business」でつなぎ、それぞれに異なるテレワークのモデルケースとして社員の声を紹介した。

日本マイクロソフトでは多様なテレワークに取り組む。今回は5つのモデルケースが紹介された

 北海道の別海町では、廃校を活用したテレワークセンターに社員とその家族が滞在する「滞在型テレワーク」がスタートした。社員がテレワーク勤務を行っている間、家族は観光を楽しむなど、長期間の滞在を前提としている。現地社員からは「家族は(テレワークセンターの)隣の建物に居住しているので、お昼を一緒に食べるなど、ふだんできないことができる」との声が聞かれた。

 また、カスタマーサポート部門では、8人グループで飛騨高山の古民家に住み込み、テレワークに取り組んでいることが紹介された。サポート業務には機材や環境が必要だが、仮想化環境を活用して、各人1台ずつのPCだけでトライしているという。また、勤務時間外には地域との交流活動にも力を入れる予定だ。

飛騨高山にある築150年の古民家に8人で住み込み、カスタマーサポート業務のテレワークにトライ
都内のカラオケボックスからテレワークにチャレンジする社員も。「密室、防音で作業に集中できる」「ドリンク飲み放題なので楽しんでます」と意外に高評価

賛同各社との「ワークプレイス交換」も実施

 また、日本マイクロソフト本社1階には、賛同法人向けのテレワークスペースがオープン。取材当日はヤフーやパソナ、コニカミノルタビジネスソリューションズなどのテレワーク週間賛同法人の社員がテレワークを実践していた。

日本マイクロソフト本社内に用意されたテレワークスペース。賛同法人である岡村製作所のオフィス家具や、コニカミノルタの複合機なども配備されている

 コニカミノルタビジネスソリューションズ ソリューション事業本部の牧野陽一さんは、「当社でも『ワークスタイル変革プロジェクト』に取り組んでおり、実践面も含めたテレワークの課題を洗い出すため、マイクロソフトの取り組みに賛同している」と説明した。期間中は同社オフィスでもテレワークスペースを開放しているほか、クラウドサービス「INFO-Palette Cloud」と複合機の提供を通じて賛同法人のテレワーク実践を支援しているという。

 また、パソナ パブリック本部の林真依さんは、「ふだんから外回りが多く、カフェなどで仕事をすることがあるが、こういうテレワークスペースがあればもっと作業に集中できます」と感想を語った。「ITインフラも追いついてきたので、こういう働き方はもっと普及するのでは」(林さん)。

同日には東京大学教育学部附属中等教育学校の生徒たちをオフィスに招き、テレワークも含め、ITを活用した「最先端の働き方」を紹介するセミナーも開催。生徒たちからは、働くことやオフィスに対するイメージが変わったという感想が聞かれた

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