CA Technologiesは2月10日、エンタープライズ向けのモビリティ管理製品群「CA Enterprise Mobility Management（CA EMM）」の日本市場への新規投入を発表した。4種類の製品があり、モバイルデバイス管理（MDM）だけでなく、モバイルアプリ／ドキュメント／電子メールの各レベルでポリシー適用やコントロールができる。
CA Enterprise Mobility Management（CA EMM）を構成する4製品。なおEMMは、管理製品ポートフォリオ「CA OpsCenter」の一製品と位置づけられている
CA EMMは、モバイルデバイス管理の「CA Mobile Devaice Management（CA MDM）」、アプリケーション管理の「CA Mobile Application Management（CA MAM）」、ドキュメント管理の「CA Mobile Content Management（CA MCM）」、電子メール管理の「CA Mobile Email Management（CA MEM）」という4つの製品で構成される。顧客は、自社の必要に応じて各製品を個別に（または組み合わせて）導入できる。
CA MDMは、主要モバイルOS（iOS、Android、Windowsなど）に対応したMDM。管理者が指定したアプリの自動配信のほか、端末紛失時のリモートロック／ワイプ、ブラックリスト／ホワイトリストによるアプリ利用制限、“Jail Break”検知などの機能を持つ。
CA MCMは、SharePointやSalesforce、DropBox、PC（NFS経由）などに保管されているドキュメントについて、モバイルアクセスをMCMサーバー＋専用アプリ経由のみに制限するコンテンツ管理製品。閲覧ユーザーを制限できるほか、ファイルのダウンロード、内容のコピー＆ペースト、メールによる転送などを禁止することで、モバイルデバイス経由での機密情報漏洩を抑止できる。
CA MCMは、SharePointなどへのアクセスを仲介することで、情報漏洩の原因となるコピー＆ペーストやダウンロード、メール転送などを防止する
CA MEMは、送信メールの内容から重要度を自動で判断し、機密情報が含まれる場合は暗号化を実行したり、ブロックしたり（DLP）する機能を持つ製品。Exchangeサーバー用のアドオンとMEMが連携動作する。暗号化されたメール内容は、添付ファイルとして送信されるため、標準のメールアプリで受信ができる（暗号化添付ファイルの復号／閲覧には専用アプリを使用する）。
CA MAMは、企業が自社開発するモバイルアプリに対し、独自技術（ラッピング技術）でポリシーベースの機能制限を付与する製品。アプリを使うユーザーだけでなく、使用場所（エリア）、使用時間帯、使用ネットワークといった条件に基づいて、アプリや個別機能の使用可否をポリシー化できる。
CA MAMは、企業の業務アプリを“ラッピング”してから配布することで、さまざまな利用制限や保存データの暗号化、シングルサインオン（SSO）などを実現する
いずれの製品も、サブスクリプションモデルのサービス（SaaS）型、および永続ライセンスモデルのオンプレミス型で提供される。参考価格（税抜、1000ユーザーの場合の初年度費用、サポート料込み）は次のとおり。
| 製品名 | オンプレミス | サービス |
|---|---|---|
| CA MAM | 780万円／年～ | 343万2000円／年～ |
| CA MCM | 1170万円／年～ | 514万8000円/年～ |
| CA MEM | 1092万円／年～ | 483万6000円／年～ |
| CA MDM | 1170万円／年～ | 514万8000円／年～ |
4つの製品はそれぞれ異なる粒度のモビリティ管理を提供
発表会に出席した米CA モバイル戦略部門担当シニア・ディレクタのジェームズ・レンデル氏は、CA EMMが提供する4つの製品は、それぞれ粒度の異なるポリシー適用／コントロール手段を提供すると説明した。
米CA Technologies モバイル戦略部門担当シニア・ディレクタのジェームズ・レンデル氏
CA Technologies エンタープライズ・モビリティ・マネージメント部 ソリューション・アカウント・ディレクタの鈴木大輔氏
「（もっとも広範な）第1段階は、デバイスレベルでの管理だ。しかし、それでは粒度が粗すぎるという場合はアプリレベルでの管理もできる。さらに個別ドキュメントのレベル、電子メール1通ごとのレベルでコントロールを適用することができる」（レンデル氏）
レンデル氏は、CA EMMの4製品はそれぞれ異なる粒度でポリシーベースのモビリティ管理を実現すると語った
またCA日本法人の鈴木大輔氏は、ビジネスにおけるモバイル利用が、数年前の「営業職のみ」から「全社員」へ、また利用されるアプリも「メール／スケジュール管理、営業支援のみ」から「ドキュメント管理、BI、CRM、社内SNS」などへと拡大していると説明。モバイル管理が、MDMによる単純なデバイス管理だけではまかなえなくなっていることを指摘した。
