年末恒例！今年のドメイン名ニュース 第6回

新gTLDも次々に登録申請受け付けを開始

ドメイン名ハイジャックも多発！2014年「ドメイン名ニュース」

3位　新gTLDの新設に伴い名前衝突問題が発生

　名前衝突とは、新gTLDの導入に伴って顕在化した問題である。たとえば社内でネットワーク（イントラネット）を構築する場合、インターネットと同じ仕組みを採用すると都合が良い場合が多い。そのため、インターネット上に存在しないTLDを独自に（勝手に）設定し、インターネットとイントラネットを使い分ける例がしばしば見受けられた。

　しかし、そのようにして決めた名前は言わば「勝手TLD」であり、かつ分かりやすい名前が使われる傾向が強かったため、今回のように数多くのTLDが生まれると、新しくできたTLDの名前と同じになることも十分に考えられる。もし同じ名前になってしまう、つまり名前が衝突してしまうと、そのドメイン名が社内のものなのかインターネットのものなのか区別できない（DNSが正しく動作しない）という事態が発生する。そうなると、社内宛に出したと思ったメールが外部に出て行ったり、新gTLDを用いた社外のサイトにアクセスできないといった問題が発生する危険性がある。

　この問題に対する解は、イントラネットで使う名前に名前衝突の可能性がないドメイン名を使用することである。一つの方法としては、自分自身が使っているインターネットのドメイン名のサブドメインとしてイントラネットを構築することだろう。

　最新の新gTLDは、ICANNの「Delegated Strings」のページを見るとその一覧がある。参考にしてほしい。

■関連サイト

• Delegated Strings

4位　都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語が導入

　都道府県型JPドメイン名は、「○○○.tokyo.jp」のようにセカンドレベルドメイン部分に都道府県ラベルを含むドメイン名のことである。これまでは都道府県ラベルに使用できるのはASCII文字だけであったが、今回、都道府県ラベルに日本語を導入したことにより、たとえば「○○○.京都.jp」というようにより地域を意識できるドメイン名が使えることになる。日本語を積極的に使うという、ドメイン名の新しい使い方を考えてみてはいかがだろうか。

5位　インターネットの管理・運用に関する議論

　インターネットは、いまや世界中で使われ、その影響力は無視できないものとなっている。そのため、これまでのような「いかに安定した管理・運用を行うか」といった技術的な調整だけでなく、ビジネスを行う人々や政府なども含めた形でインターネットに対する議論が行われるようになっている。中でも注目されているのは、米国を中心としたインターネットの管理を今後どうしていくかという点であろう。このあたりの詳細は、JPNICが事務局をしている「日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）」のページが詳しい。ご興味があれば、ぜひこのサイトを見ていただきたい。

■関連サイト

• 日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）

番外編　「日本におけるインターネット資源管理の歴史」の公開

　今回の番外編は、JPNICとJPRSによって進められた歴史編纂の成果の公開を取り上げている。日本のインターネット資源管理というと専門的に感じるかもしれないが、インターネットが始まった頃は「どのようにしてネットワークを広げていくか」がとても重要で、そのためにどのようなことが行われていたかという視点で見ると、まさに日本におけるインターネットの歴史の根幹がそこにあることが分かるだろう。

　インターネットに興味があるならば、ぜひ一読すべき資料である。