12月5日、一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）が中心となって行なう地域支援事業「地域支援プロジェクト～創生する未来～」の発足イベントが行なわれた。中小企業のIT・クラウドの利用を促進すべく、さまざまな公的団体やITベンダーなどが幅広くタッグを組む。
産官学でIT・クラウド導入を推進する
「地域支援プロジェクト～創生する未来～」は、全国各地の中小企業のIT／クラウドの普及・啓蒙を推進する、経営に役立つIT/クラウドの利活用推進をサポートし、企業の業績を高める活動という2つの事業ポリシーを掲げるプロジェクト。中小企業でのIT／クラウドの導入が進まない状況を改善すべく、クラウドサービス推進機構、経済産業省（予定）、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構関東本部、ITコーディネータ協会などの公的団体と大学など、そして民間のITベンダーなどの企業が、産官学一体となって展開する。
産官学一体となって展開する「地域支援プロジェクト～創生する未来～」プロジェクト
具体的には、年6回くらいで地域ごとにセミナー、講演などを実施し、企業経営に寄り添った活動を行ない、最終的には地域創生実現のサポートを目標とする。また、中小企業の経営者向けの専門Webマガジン「小さな組織の未来学」（日経BP社）と事業面で連携するという。
クラウド導入に必要な情報やサポートが行き渡っていない
12月5日に行なわれた発足イベントの冒頭、一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）理事長 松島桂樹氏が、IT産業を地域振興に役立てるというコンセプトを紹介。「インターネットが普及すれば、地方が活性化する議論があったが、それはあり得ないと思っていた。本来は、そこに関わる人の熱意が重要で、こうした人たちのネットワークを作ることが大事」と語る。長らく中小企業や地方でのITの普及・推進活動は実を結ばなかったが、「この数年、クラウドとモバイルの普及してきたし、政策課題として中小企業や地方がキーワードとなってきている」とのことで、再度こうしたチャレンジをすることにしたと述べた。
一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）理事長 松島桂樹氏
一方で、松島氏はクラウドサービスが多くの中小企業にとって有効なのにもかかわらず、なかなか普及しないのは、クラウド導入に必要な情報やサポートが行き渡っていないからと説明する。「中小企業向けのクラウドサービスを利用しているのは、価格について理解できている大企業。情報やサポートのない中小企業はサービスの選定すら難しい」（松島氏）。まして、IT経営の仕組みがなければ、クラウドのような直取引のサービスをうまく活用できるわけもないというのが松島氏の持論だ。
この状況を打破すべく、今回声をかけたのは、富士通、日立製作所、NECなど大手国産ベンダー。「日本のトップベンダーに一肌脱いでもらい、現場に行って、経営者と語り合い、いっしょに汗をかいて、どうすればよいか考えませんか？と働きかけた」（松島氏）と語る。
イベントでは、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 野口聡氏や中小企業診断士・ITコーディネーター 高島利尚氏の基調講演のほか、富士通マーケティング、日立システムズ、NECの3社によるパネルディスカッションも行なわれた。
