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XP駆け込み需要も焼け石に水

2014年04月15日 07時00分更新

澁野義一(Giichi Shibuno)/アスキークラウド編集部

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 パソコンからタブレットへの移行に歯止めがかからない。米IDCの調査によると、2014年1〜3月期のパソコンの世界出荷台数は7342万台で前年同期比4.4%減。一方で半導体の売上げは前年同期比11.4%も増加しており、直近3年で最高の水準。モバイル端末向け製品が需要を引っ張っている。

 ウィンドウズXPのサポート終了によるパソコンの需要増が期待されたが、効果は限定的だったようだ。次のサポート切れは、ウィンドウズVistaの2017年。ウィンドウズ7のサポートは2020年まで続くものの、その頃にはパソコンの需要そのものがさらに減っている可能性は高い

 例えば全日本空輸(ANA)は9000台以上のiPadをパイロットやキャビン・アテンダント、整備士などに導入。情報の効率的な共有を可能にしている。ユニクロを展開するファーストリテイリングも、店頭にiPadを導入予定という。

企業への導入が進むタブレット

 タブレットが会社に浸透すれば、働き方も変わる。オリックス・レンテックは業務用タブレットのレンタルサービスを開始した。現場で報告書を作成し、クラウドで本部に送信する。いちいち会社に戻ってパソコンの前に座る必要もない。

 焦っているのはマイクロソフトだ。パソコンでは9割近いシェアを持つ同社も、米IDCによるとタブレットではわずか3.5%のシェアしかない。同社はウィンドウズ8への置き換えを促すが、企業への導入は進んでいない。

 都内のある大手企業は、ウィンドウズXPのサポート切れを前にウィンドウズ7の追加導入を決めた。ウィンドウズ8を選ばなかった理由は「インフラ環境がウィンドウズ7の利用を前提にしているため」(大手企業の情報システム部門)。「パソコンとしての機能なら7で十分」(大手企業社員)という声も漏れ聞こえる中、わざわざ8向けにインフラを再構築する必要はないという判断だろう。

 東京オリンピックが開催される2020年。オフィスに残るパソコンの台数は、ひょっとすると数えるほどになっているかもしれない。


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