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日本MS、Windows XPサポート終了を宣言

2014年04月09日 21時00分更新

文● ASCII.jp編集部

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 4月9日、日本マイクロソフトがWindows XPのサポート終了に関する記者説明会を開催。会見冒頭、日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者 兼 マイクロソフト ディベロップメント 代表取締役 社長の加治佐俊一氏が2014年4月9日をもってWindows XPのサポートを終了することを宣言した。

日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者 兼 マイクロソフト ディベロップメント 代表取締役 社長の加治佐俊一氏

 Windows XPについて、2001年10月の発売以来、約12年半にわたり製品サポートを提供、また2007年1月には、サポートライフサイクルポリシーに基づき2014年4月のサポート終了を発表したことを指摘。2013年4月9日から移行支援強化機関として業界各社や官公庁、関係団体と協力して、周知・啓発や最新環境への移行推進・支援活動を展開してきたと説明を行なった。

Windows XPに関する日本マイクロソフトの活動内容
2001年のWindows XP発売当時と比べ、現在はセキュリティの脅威が増しており、日本国内においてもオンラインバンキングの不正送金被害が過去最悪ペース(2014年1月〜2月)となっている点を指摘した
最新OSでは多層防御など対策が充実していることを説明。Windows XPは、マルウェアの感染率がWindows 8の21倍に達するという

 またWindows XP、Office 2013などサポート終了対象製品に対する更新プログラムを4種類配信したことを公開した。

サポート終了対象製品に対する更新プログラムの内容
サポート終了対象製品に対する更新プログラム
影響を受ける製品 セキュリティ情報 タイトル
Windows XP MS14-019 Windows のファイル操作コンポーネントの脆弱性により、リモートでコードが実行される(2922229)
Office 2003 MS14-017 Microsoft Word および Office Web Apps の脆弱性により、リモートでコードが実行される(2949660)
Internet Explorer 6 MS14-018 Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム(2950467)
Microsoft Publisher MS14-020 Microsoft Publisher の脆弱性により、リモートでコードが実行される(2950145)

 Windows XPから最新OSへの移行が済んでいないユーザーに対して、リスク軽減対策を行なうよう呼びかけもなされた。内容は、「すべてのセキュリティ更新プログラムを適用」「セキュリティ対策製品を最新の状態に」「インターネットからの切断」「USBメモリーなどの利用停止」の4点。「すべてのセキュリティ更新プログラムを適用」については、Windows XPの場合、「セキュリティセンター」を利用するとブラウザーのバージョンなど関係なくセキュリティ更新プログラムを適用できる。

Windows XPから最新OSへの移行が済んでいないユーザーに対して、リスク軽減対策をとるよう呼びかけた

 ただし、これら対策だけでは万全ではないこと、最新環境への移行計画を検討することも説明。個人および企業向けの移行相談窓口を設置したことを紹介した。個人の場合5月31日まで、企業の場合6月末まで相談できる。個人向け特設サイト「イクロソフト オフィス 活用総合サイト」、企業向け「Windows XP / Office 2003 移行サービス提供中のパートナー」も設置されている。

個人および企業向けの移行相談窓口を設置
Windows Vista、Windows 7、Windows 8/8.1のサポート終了日も紹介された

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