「VMware ThinApp」を利用、3つの業務アプリを約2カ月でWindows 7対応に

JFE商事、業務システム“延命”でXPサポート終了を乗り切る

　双日システムズは4月8日、鉄鋼製品を中心にJFEホールディングスの商社事業を担うJFE商事において、Windows XPサポート終了に伴って生じた3つの業務システムの移行を、アプリケーション仮想化プラットフォーム「VMware ThinApp」の活用により約2カ月間で実施したと発表した。「約10分の1」という大幅なコスト削減と投資先送りの効果が得られたとしている。

　JFE商事では従来、業務用PCの標準OSとしてWindows XPを採用していたが、今回のXPサポート終了に伴ってWindows 7へ移行した。その際、並行して既存業務アプリケーションの改修も進められたが、クライアント－サーバー型アプリケーションなど一部システムでWindows 7での対応が困難、あるいは改修に長期間がかかるものがあると判明。そのため、それらの既存アプリケーションを“延命”させることとなった。

　延命の対象となったのは、全社員が使用する「旅費・交際費システム」、関連会社へ発注を行う「オーダーシステム」、基幹業務の「マスター管理システム」の計3システム。延命対応の手段として、VMware ThinAppによるアプリケーション仮想化が選ばれ、SIベンダーのエクサおよび双日システムズが移行を担当した。

JFE商事における、業務アプリ仮想化によるWindows XP→Windows 7対応の概要

　ThinAppへの移行に際しては、過去のカスタマイズ内容が不明だったり、すでにサポート切れとなっているアプリケーションが存在したものの、当初の予定どおり今年1月にカットオーバーすることができたという。

　JFE商事では、Windows 7用にシステムを改修した場合はそれぞれ4～5千万円、3システム合計で億単位の費用がかかる見込みだったが、今回の延命対応により「約10分の1」のコストで済み、クライアント移行と同時に大規模投資をすることも回避できたと説明している。

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