クラウドでの協業を強化、「IIJ GIOサービス」の新ラインアップに追加
IIJとB-EN-G、海外現法向けERP「A.S.I.A.」SaaS版を提供
2013年12月09日 06時00分更新
インターネットイニシアティブ（IIJ）と子会社のIIJグローバルソリューションズ、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の3社は12月5日、クラウド分野での協業を強化し、B-EN-GのERPパッケージ「A.S.I.A.」をSaaS型（パブリッククラウド）で提供する「A.S.I.A. GP SaaS on IIJ GIO」の提供を開始した。
B-EN-G、IIJ、IIJグローバルの3社が協業し、海外現地法人向けERPをSaaS型で提供する
A.S.I.A.は、会計や受発注／在庫管理の機能を備えた、日本企業の海外現地法人向けERPパッケージ。海外法人スタッフが現地の言語や通貨で入力できる多言語／多通貨対応、複数会計基準による元帳管理といった特徴があり、日本の本社から複数の海外法人のビジネス状況を遅滞なく把握できる。また連結会計システムなど、本社システムとのデータ連携も可能。パッケージ版は製造業や商社などを中心に20カ国、300社への導入実績がある。
A.S.I.A.の提供機能一覧
機能ハイライト
今回発表されたA.S.I.A. GP SaaS on IIJ GIOは、IIJのパブリッククラウド基盤を利用し、インターネット経由でA.S.I.A.の機能を提供するもの。企業向けクラウドサービス「IIJ GIOサービス」の新たなラインアップとして、月額課金型のサービスとして提供される。全機能を利用できる「ERP版」と、会計関連機能のみの「会計版」がある。
アプリケーションだけでなく、ネットワークサービス、多言語対応ヘルプデスク、データバックアップやシステム保守／監視のサービスも合わせてワンストップで提供されるため、IT専任スタッフのいない海外法人でも導入しやすいとしている。
A.S.I.A. GP SaaS on IIJ GIOのサービス構成。システム運用保守や多言語ヘルプデスクのサービスも含まれる
これまで、IIJグローバルがA.S.I.A.のホステッドサービス（サービス名称「G-BASS ERP Lite」）を提供してきたが、今回のA.S.I.A. SaaS版はそれよりも安価なプラン（タイプS）を目指し、インフラや価格体系を再設計している。なお、既存のG-BASS ERP Liteも、A.S.I.A. SaaS版のハイエンドプラン（タイプA、B）と名称を改めて提供を継続する。
同サービスは1カ月単位での契約（最低利用期間は1カ月）で、料金はID数により異なる。たとえば使用IDが6～10個の場合、ERP版が月額3万1000円／ID、会計版が月額2万5000円／ID（いずれも税抜、それぞれ初期費用は個別見積もり）。3社では、自社およびパートナーの国内／海外拠点での販売を通じて、初年度に20社、3年で100社の導入を見込んでいる。
12月6日に行われた記者説明会で、IIJ 第一事業部 プロフェッショナルサービス部 部長の小川晋平氏は、海外展開する企業が現地法人システムに求める要件として、現地のシステム管理スタッフが不要であること、初期投資リスクが低いこと、契約期間の“縛り”がないことなどを挙げ、その要件を満たすSaaS型での提供を決めたと説明した。
またIIJグローバル サービス推進本部 サービス・テクノロジ・テクニカルマネジャーの嶋田大祐氏は、海外展開する企業の現地法人立ち上げ計画が“年単位”ではなく“数カ月単位”のスピードになっており、そうした意味でもクラウドサービスのメリットがあると強調した。
B-EN-G プロダクト事業本部 マーケティング本部 マーケティングアライアンス部の山下武志氏は、今後、A.S.I.A.の販売数の「半分以上がSaaS版になると考えている」と語った。また、パッケージ版、SaaS版の両方をラインアップしている強みとして、ネットワーク環境などの問題でSaaS版が使えない海外法人にもパッケージ版を提供できることを挙げている。
