ソニー(株)は25日、米アップルコンピュータ社と米国消費者製品安全委員会が現地時間の24日、アップルコンピュータ製ノートパソコンの一部に採用している同社製リチウムイオン電池セルを使用した電池パックを、アップルコンピュータが自主回収すると発表したことを受けて、回収プログラムに協力すると発表した。
これは、米デル社のバッテリーパックの自主回収に続くもので、今回のアップルコンピュータの回収プログラムと合わせた費用負担として、同社では現時点で200億円から300億円を見込んでいる。
なお、同社では、現時点で今回の対象リチウムイオン電池セルを使用している電池パックについて、これ以上の回収が行なわれることはないと考えているという。