ビジネスソフトを中心としたコンピューターソフトウェア産業の権利保護団体であるビジネス ソフトウェア アライアンス(Business Software Alliance、BSA)は23日、2005年の日本の違法コピー率が28％で、損害額が16億2100万ドル(約1800億円)だったと発表した。これは、全世界を対象に違法コピー状況を調査した“第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査”の結果によるもので、民間調査会社の米インターナショナルデーターコーポレイション(IDC)が委託されて実施した。
それによると、全世界の違法コピー率は35％で、損害額は340億ドル(約3兆8000億円)だったが、中国/ロシア/インドなどの新興国と中央/東ヨーロッパ、中東、アフリカの数多くの市場で、違法コピー率が低下しているという。
違法コピー率が高い国は、- ベトナム(90％)
- ジンバブエ(90％)
- インドネシア(87％)
- 中国(86％)
- パキスタン(86％)
- カザフスタン(85％)
- ウクライナ(85％)
- カメルーン(84％)
- ロシア(83％)
- ボリビア(83％)
の順で、違法コピーの損害額の大きいのは、米国(68億9500万ドル/約7585億円)、中国(38億8400万ドル/約4272億円)、フランス(31億9100万ドル/約3510億円)など。
逆に、違法コピー率が低い国は、- 米国(21％)
- ニュージーランド(23％)
- オーストラリア(26％)
- フィンランド(26％)
- デンマーク(27％)
- ドイツ(27％)
- スウェーデン(27％)
- スイス(27％)
- イギリス(27％)
- 日本(28％)
の順となる。
BSAアジア兼日本担当事務局長の今泉寛氏は「今回の調査では、昨年の日本は損害額に若干の減少があったものの、違法コピー率には変動がありませんでした。我々としてはこの結果に甘んじることなく、引き続き違法コピーを予防するための取り組みを積極化することで、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指してまいります」とコメントしている。
なお、同調査は、パソコン向けのパッケージソフトを対象としており、メインフレームやサーバー上のソフトや、サービスの一環として販売されるソフトは含まないという。違法コピー率の算出は、“該当年度ソフトウェア違法コピー数”を“該当年度にインストールされたソフトウェア総数”で割った百分率で算出しており、為替レートは1ドル＝110円で計算されている。
