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米デルのCEOケビン・ロリンズ氏が来日――デルはあと3~4年で9兆円企業に成長すると強気の発言

2005年10月31日 21時41分更新

文● 編集部 小林久

デル(株)は31日、都内で米国本社のCEOケビン・ロリンズ(Kevin Rollins)氏の来日記者会見を開催した。

会見風景
発表会に出席した米デル社CEOのケビン・ロリンズ氏

主力のデスクトップから、サーバーとサービスの企業へ

会見でロリンズ氏は「今後3~4年の間に年間800億ドル(約9兆2000億円)の売り上げを達成する」という目標を掲げ、その達成のためには新規の製品カテゴリーの売り上げ拡大と、アジア・ヨーロッパなど米国以外の市場を開拓していくことが必要であるとした。

同社は2009年度のIT市場全体の市場規模は約8560億ドル(約98兆4400万円)と予測しており、800億ドルはその約9%に相当する。全世界のIT市場における米デルのシェアは現在5~6%程度。そのシェアをさらに拡大していくために、同社が現在注力している企業向けのサーバー、ストレージ、サービス事業のほか、プリンターや薄型テレビといった周辺機器、ノートパソコンなどのカテゴリーでも市場での存在感を高めていく考えだ。

ロリンズ氏は「成長分のうち80%はデスクトップ以外の製品。55%は米国以外の市場となる」とコメントし、2009年までにデスクトップ以外の製品を同社の売り上げの65%以上に育てていく計画を示した。

売上目標 海外での伸び 成長機会
2009年までに800億ドルの売り上げを目指す米国以外の国での伸びが目立つ主力のデスクトップ事業以外の展開がカギ

米デルのサーバーは累計出荷台数で600万台を突破し、売り上げは合計350億ドル(約7兆4750億円)。そのうちの7万台がOracleのシステム、7000台がSAPのシステムが稼動。“HPCC”(High Performance Computing Cluster)も750件のインストールが行なわれている。全世界にある50のスーパーコンピューターのうち3つはデルのマシンをベースにしたものだという。

サーバー事業における米デルのキーワードは“業界標準”と“省スペース”の2点。米デルはメインフレームやベンダー独自仕様のUNIXサーバーは持たず、すべてのサーバーがx86アーキテクチャーを採用。その上でWindowsやLinuxといったOSを動作させている。また、ブレードサーバーやマルチコアテクノロジーなども積極的に採用し、より省スペースでハイパフォーマンスなサーバーを望むデータセンターのニーズにも対応していく。

ロリンズ氏は「2004年は“業界標準”のサーバーが出荷台数で全体の90%、売り上げでも半分を占めた」「2005年の第2四半期(4月~6月)にはサーバーの出荷台数で前年比25%増となり、デルを除いた他社の成長率の2倍の水準だった」「ストレージ事業もそれを上回る26%増となった」などとコメントした。

サービス事業に関しては“Dell Professional Service”(DPS)と呼ばれるコンサルティングサービスなどが成果を上げつつあり、すでに累計120億ドル(1兆3800億円)の売り上げを達成。また2005年第1四半期(1~3月期)には、四半期での売り上げがついに10億ドル(約1150億円)を突破。これまで扱った案件数も累計で8100万に達しているという。

ロリンズ氏は「10年前にはプロダクトラインに入っていなかったものがデルのラインナップに加わるなど、進歩している」とコメント。「サービス事業はデルにとって戦略的な重要性を持っている」とも語った。

国内サーバー市場でのナンバーワンも射程範囲

浜田氏
デル(株)代表取締役社長の浜田宏氏

日本法人の現状に関しては、デル(株)代表取締役社長の浜田宏(はまだ ひろし)氏が紹介した。同氏は冒頭で「デルが展開している“DPS”がサーバーやストレージ事業にもいい影響を与えている」とコメント。

国内のサーバー市場では、民間調査会社のインターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC Japan)の調査で、2005年第2四半期(4~6月)に出荷台数でシェア27.1%を取って1位。第3四半期(7~9月)の速報値でも前年比25%増となるなど、「市場の伸びを上回る速度成長している」という。

浜田氏は「2005年は通年でもナンバーワンを目指す。射程範囲にある」とコメント。ストレージ事業も米EMC社と米デルが共同で立ち上げている“Dell | EMC”ブランドが好調で「成長率ではサーバー事業を上回る成果を上げている」とした。

サービス事業に関しては、販売の前段階からアフターサポートまで1対1で対応するDPSの事業が一定の成果を挙げつつある。シンクライアントを利用したシステムを国際基督教大学(ICU)や(株)外為どっとコムに納入したほか、重工業、人材派遣、旅行代理店などの大手企業との案件も積極的に進めているという。 またDPS以外にも、サーバー・ストレージ製品の保守を一元管理する施設である“Enterprise Comand Center”(ECC)を今年2月に開設したほか(関連記事)、クライアントパソコンの運用サポートをアウトソースできる“Dell Managed Services”(DMS)といったサービスを展開している。

浜田氏は「エンタープライズ市場においては、今後ミッションクリティカルの分野を狙っていく。IAサーバーの市場でもナンバーワンを取りたい」と抱負を述べ、同時にその実現に対する自信ものぞかせた。



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