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サーフコントロール、初のアプライアンス製品『サーフコントロール リスクフィルタ』を発売

2005年02月21日 21時41分更新

文● 編集部 佐久間康仁

『サーフコントロール リスクフィルタ』
同社初のアプライアンス製品である、メールフィルタリング装置『サーフコントロール リスクフィルタ』

英サーフコントロール(SurfControl)社と同社日本支社のサーフコントロール ジャパンは21日、東京・大手町のアーバンネット大手町にプレス関係者を集め、同社初のアプライアンス製品(※1)となるメール・フィルタリング装置『サーフコントロール リスクフィルタ(SurfControl RiskFilter)』を本日付けで発売すると発表した。参考価格は、500ユーザー向け製品(型番:E10)が初年度保守費用込みで310万円(税別)から。海外では昨年10月に発表されているが、日本語化やQ&Aなどの取りまとめに時間がかかり、今回の発表タイミングになったという。

※1 アプライアンス製品 特定用途向けのハードウェアとソフトウェアを組み合わせた専用機



英サーフコントロールのアジア担当バイスプレジデントのマーク・トゥルーディンガー氏
英サーフコントロールのアジア担当バイスプレジデントのマーク・トゥルーディンガー氏

発表会には英サーフコントロールのアジア担当バイスプレジデントのマーク・トゥルーディンガー(Mark Trudinger)氏と、サーフコントロール ジャパンの代表取締役の陳宇耀(チンユウヤオ)氏が出席し、同社の概要や市場動向、新製品の特徴などを説明した。

サーフコントロール ジャパンの代表取締役の陳宇耀氏
サーフコントロール ジャパンの代表取締役の陳宇耀氏

サーフコントロールは、従来よりメールクライアントやウェブブラウザーで表示・閲覧するインターネット経由で受信したコンテンツのフィルタリング(検閲)を行ない、ウイルスなどの不正行為を行なうプログラム、アダルトサイトや長時間の動画視聴など従業員の生産性を低下させるコンテンツなどを排除するソフトウェアソリューションを提供している(『SurfControl Web Filter』『SurfControl E-mail Filter』など)。

また最近は、インスタントメッセージングソフトにも対応し、リアルタイムにやり取りされる情報に企業内の機密情報が含まれていないかを検出する『SurfControl Instant Message Filter』も発表している(日本では未発売)。

同社では、個人情報保護やインターネット経由での情報漏洩に対する企業の危機意識の高まりを受けて、コンテンツ・セキュリティー市場が年々向上し、2004年は39億ドル(約4134億円)、2006年には54億ドル(約5724億円)の大きな市場規模になると見通しを示した。その内訳を見ると、ソフトウェアが44%、アプライアンスとサービスが28%ずつを占める。トゥルーディンガー氏は、「これまでは44%の中だけだったが、新たに28%の領域に踏み出す」と語り、アプライアンス市場での成長の期待感を示した。

リスクフィルタの優位性 リスクフィルタが搭載するセキュリティー機能
リスクフィルタの優位性リスクフィルタが搭載するセキュリティー機能

今回発表されたサーフコントロール リスクフィルタは、ウイルス対策ソフトに対応するLinux OSと、Linux OS向けに最適化し、ユーザーインターフェース/メニューを改良して初めて導入する場合でも設定しやすくしたというメールフィルタリングソフトを組み合わせたアプライアンス製品。ウイルス対策ソフトはオプションで、当初はマカフィー(株)の“McAfee VirusScanシリーズ”に対応する。企業がすでにこのシリーズを導入済みなら本製品に対して適用可能なほか、導入企業が希望すればMcAfee VirusScanをプレインストールした状態で納入することもできるとのこと。

メール転送プロトコル“MTA(Mail Transfer Agent)”をサポートしており、送信元の偽装や同時に大量の宛て先に宣伝などを送り付ける“SPAM(スパム)”などを検出可能。さらに15段階のセキュリティー機能でフィルタリングを行ない、DHA(Directory Harvest Attacks、一連の文字列を組み合わせたメールを大量に送信し、有効なメールアドレスを割り出す手段)攻撃やDoS(Denial of Service attacks、サービス不能)攻撃を防ぐ機能も備える。

リスクフィルタのユーザーインターフェース リスクフィルタのレポート表示機能
リスクフィルタのユーザーインターフェースリスクフィルタのレポート表示機能。グラフで分かりやすく示すという

SPAMの検出方法は、定義情報との一致の有無を調べる“電子指紋”と、経験則に基づいてSPAMに共通するパターンの有無を調べて排除対象にする“ヒューリスティック検出”を組み合わせた“ASA(アンチスパム・エージェント)”エンジンを搭載。ASAの定義ファイルは同社が随時更新しており、リアルタイムに自動更新される。また、ユーザー自身が“ホワイトリスト(安全であることを保障する送信元の一覧)”や“ブラックリスト(確実に不要と判断した送信元の一覧)”の設定が可能。

本体は19インチの1Uラックマウントサイズで、500ユーザー向け製品(型番:E10)が幅425×奥行き560×高さ44mm、2000ユーザー向け製品(E20)と5000ユーザー向け製品(E30)は幅424×奥行き650×高さ43mm。

なお、同社ではアプライアンス製品の発売に合わせて販売代理店の拡充(現在は(株)アスキーソリューションズ)と、日本国内のヘルプデスクの設置を進めたいとしている。

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